04年3月 1日（月）
［申し入れ］高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題について 医療・福祉
京都府丹波町の採卵養鶏場・浅田農産船井農場で飼われていた鶏が大量死したことについて、農林水産省と京都府は二月二十九日、この養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。また、検出されたウイルスはH5型であることが確認されました。今回の感染は数万羽というかつてない規模であるとともに、感染した鶏肉が市場に出回るなど影響が拡大する事態となっています。
正式に感染が確認されたことにともない、京都府は、家畜伝染病予防法にもとづき、発生農場から半径三〇キロ以内で鶏や鶏卵の移動や出荷の禁止措置をとり、本市においても西京区、右京区、北区の一部が移動等禁止区域に含まれました。すでに区域内にとどまらず、鶏肉・鶏卵販売店等にも、閉店・休業など深刻な影響がでています。
京都市は二十七日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置しましたが、感染対策強化とあわせ、市民のくらしと営業を守るために、次の点を申し入れるものです。- 正式に感染が確認されたもとで、感染した鶏や鶏卵の流通実態を把握するとともに、市独自でも養鶏農家の聞き取り調査を実施するなど、感染を拡大させない対策を強化すること。
- いっそう正確に情報収集をおこない、食鳥関連業界をはじめ流通業界、市民に対し、的確な情報提供を行うこと。家庭で飼育されている鳥や動物などについても、日常的に市民の相談に応じられる体制をつくること。
- 影響の大きい流通関連の中小企業者に対し、必要な実態調査をおこなうとともに、相談窓口を設置すること。また、緊急融資対象業種への指定など、救済補償を国に求めること。
- 風評被害が生じないよう、的確な対策をとること。
今後、さらに詳細な検査や感染源および感染経路の調査が続けられることになりますが、事態の進展にあわせた機敏な情報提供と対策をとられるよう、重ねて申し入れるものです。