日本共産党 京都市会議員団

主な条例・制度制定の提案

1. 貸しはがし・貸し渋り防止（地域金融活性化）条例
2. 上下水道料金の福祉減免制度
3. 京都地域経済振興条例
4. 住宅改修助成制度など

京都市長　桝本頼兼　殿

日本共産党京都市会議員団

〈もくじ〉

二〇〇四年度京都市予算編成における重点要求書の提出にあたって

重点要求項目

1. くらしを応援し、 地方分権にふさわしい自治体権限の発揮を
2. 福祉・医療の充実を
• 福祉の充実を
• 医療・保健の充実を
3. どの子も伸びる 「子どもが主人公」 の学校・教育を
4. 文化・スポーツの充実を
5. 青年が安心して住み続けられる京都市政をめざして
6. 不況打開、 中小企業・伝統産業・商工業・観光・農林業振興対策の強化を
7. 自然と景観、 まちなみの保全を
8. 災害につよい、 安心して住み続けられるまちづくりを
• 地震・風水害など防災対策に万全を期すこと
• 安心して住み続けられる住環境に
• 上下水道の整備を
9. 環境保全対策とゴミ減量の推進を
10. 環境に優しい、 市民の交通権を保障する総合的な交通体系を
• 公営交通を軸にした交通体系を
• 高速道路計画を撤回し、 生活道路優先の道路整備を
11. 公開・民主で市民の目線にたった市政運営に
12. 行政の主体性を確立し、 市会決議の実行と真の同和行政の終結を
13. 平和・民主主義行政の推進を

二〇〇四年度京都市予算編成における重点要求書の提出にあたって

はじめに

　長引く不況のもと、市民のくらしも京都経済もかつてない深刻な事態となっています。小泉構造改革は不良債権の早期処理により、金融機関の貸し渋りや貸しはがしを加速し、中小企業がほとんどを占める京都経済にとりわけ大きな打撃を与え、市内事業所は倒産件数も減少率も全国最悪となっています。加えて、医療費の三割負担、高齢者の一割負担に年金の初めての引き下げなど、暮らしを圧迫する痛みに市民は悲鳴をあげています。さらに、政府は年金への新たな課税や消費税二桁増税などを明らかにしていますが、これ以上の痛みの押し付けは市民の暮らしを破壊するものに他なりません。同時に地方自治体に対しても、三位一体の改革の名で、福祉や教育などに関わる国庫補助負担金の廃止と縮減、地方交付税の縮小などを押しつけ、国から地方への財政支出を削り、自治体と住民サービスを切り捨てようとしています。

　地方自治体は本来 「住民の福祉の増進をはかる」 ことが責務です。全国でも市民のくらし・福祉を守り、地域経済再生を優先させる地方自治の流れが広がっています。国が住民に悪政を押し付けている今こそ本来の役割を発揮し、悪政の防波堤となりがんばるべきです。ところが本市は、「市政改革」 の名により市民・市職員に犠牲を強いた上に、あらたに 「戦略的予算編成」 と称して、「市政改革」 のバージョンアップ等さらなる 「自治体リストラ」 を推進しようとしています。市長は、この七年間で国保料、上下水道料金、保育料、介護保険料などを相次いで引き上げ、二百十億円も市民負担を増やしてきました。その一方、高速道路や迎賓館建設計画を強行し、破たんやゆきづまりが明らかな二条駅再開発や南部開発に執着しています。都市再生緊急整備地域として指定されたキリンビール京都工場跡地の開発など、ひきつづき 「呼びこみ型」 「民間だのみ」 の開発には熱心です。財政は二年間の非常事態宣言時よりも収入不足が生じる深刻な事態に陥っていることへの反省はありません。

住民の世論と運動で市政を動かす新しい流れが

　この間、介護保険料減額措置の継続実施と条件緩和、小学校一・二年生での三十五人学級実施と老朽化校舎の耐震診断を三年間で実施すること、中小企業借換え融資制度の創設、製造業全事業所実態調査の実施、同和補助金や同和選考採用制度の廃止、緊急雇用特別交付金の延長など、住民のみなさんの粘り強い運動によって新しい流れが広がっています。日本共産党市会議員団は、この流れを市内のすみずみに広げるよう市政転換を求め、その実現に全力をあげてがんばります。

財政再建と暮らしを応援する予算編成を

　日本共産党市会議員団は、

1. 京都高速道路計画等ムダな大型開発の思い切った見直しと凍結・中止、市民生活密着の公共事業への転換
2. 市民のくらし・福祉を守り、中小企業支援の財政出動で、京都地域経済の再生と活性化を
3. 市民と市職員の合意と納得による行政の効率的運営、一切のムダと浪費にメスを入れる

　の三つのことを実行すれば、財政再建は可能と提案しています。

　公共事業を巡る収賄事件や談合、同和補助金の不正支出の実態は、市民の市政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。来年度予算編成にあたって、市民の信頼を回復することに全力をあげるとともに、市民生活を応援する予算編成をおこなわれることを強く求め、重点要求書を提出いたします。

　重点要求項目（☆印は新規項目）

1.くらしを応援し、地方分権にふさわしい自治体権限の発揮を

1.政府の「小泉改革」に反対し、介護保険や国保など国民の暮らしを守るべき社会保障での三兆円負担増の中止を要求する。配偶者特別控除や特定扶養控除の縮小・廃止、外形標準課税の導入など国民や中小企業への増税に反対する。「不良債権処理」の名による中小企業潰し政策の転換を求める。退職強要やサービス残業など職場での無法の一掃、失業者に生活保障を、の立場で国に政策の転換を求めること。

2.ムダな公共事業である京都高速道路計画および京都迎賓館計画の中止・凍結を国に求め、市の関連事業を中止すること。

3.政府のすすめようとしている三位一体改革の名による、福祉・教育などに関わる国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税の縮小の押しつけに反対すること。また、自治体が自主的に使える財源確保の立場から、地方への税財源移譲を国に求めること。

4.市民負担増となる公共料金の値上げ、サービス切り捨てはおこなわないこと。市税の軽減措置の見直し方針を撤回すること。

☆5.中小零細企業を支援する「貸しはがし・貸し渋り防止条例（地域金融活性化条例）」を制定すること。

6.公営交通事業、上下水道事業に対する「独立採算制」をやめさせるために、国に対して地方公営企業法の改正を働きかけること。高利率の企業債の借り換え枠の拡大を求めること。事業を圧迫する消費税の廃止をめざし、当面、交通・上下水道事業の消費税は非課税にするよう国に求めること。

☆7.地方自治法改定に伴う指定管理者の指定にあたっては、住民サービスの低下や行政責任の後退につながらないよう、慎重に行うこと。

2.福祉・医療の充実を

介護保険制度の抜本的な改善と高齢者福祉施策の充実を

8.介護保険料を値下げすること。在宅サービスの利用料減額制度をつくること。保険料、利用料の大幅な減免制度の拡充を国と京都市の責任で実施すること。

9.特別養護老人ホーム等の待機者の実態を毎年把握し、解消のために必要なサービス基盤の拡充を図ること。

☆10.配食サービスやいきいき銭湯など生活支援事業を充実すること。

☆11.基幹型在宅介護支援センターは、専任体制を保障すること。全行政区に早急に拡大すること。

12.高齢者の生活保障である年金削減や新たな課税に反対し、独自の就労保障を強めること。老人クラブ事業に対するいっそうの支援など、高齢者の生きがい対策を強めること。

13.敬老乗車証の有料化はしないこと。敬老乗車証は、採択された請願（〇三年三月）の趣旨をふまえ、すべての地域で民営バスにも乗れるよう「共通化」すること。

福祉の充実を

14.保育料を値下げすること。待機児は、定員外入所枠の拡大ではなく、必要な地域への保育所の早急な建設で解消すること。

15.国のすすめる保育規制緩和に反対すること。民間保育園の運営を支える「プール制」を堅持し、充実すること。

16.夜間・休日・病後児保育・一時保育などの充実をはかるとともに、職員のしわ寄せにならないように、体制の裏付けもあわせてすすめること。

17.昼間里親の処遇については、民間保育所なみに改善すること。

18.すべての小学校区に児童館・学童保育所の建設をすすめ、学童保育を必要とする児童が全員入所できるようにすること。利用料徴収を中止し、職員の加配や施設の改善を図ること。一二〇館目標は早期に達成すること。

19.共同学童保育所にたいする助成を、市委託の学童保育所の水準に引き上げること。

20.職員の加配等を行い、障害児の学童保育を保証すること。対象年齢を小学校卒業まで引き上げること。

21.国籍を問わず、無年金障害者及び無年金者などの実態把握に努めること。国に強く救済を求め、本市の独自施策を拡充すること。

22.児童虐待防止等に関する法律の見直しにあたっては、児童相談所の権限の実効性を高めることとあわせ、児童福祉司の配置、職員配置基準の改善、こどもの居室面積の拡充を盛り込むよう国に求めること。同時に「主たる虐待者」へのケア・治療について体制をとること。

23.児童養護施設や一時保護所の増設や配置基準の引き上げなど、抜本的に強化するとともに、里親への委託費を引き上げること。

24.児童福祉センターを増設して、医療・療育・相談体制を充実させること。

25.生活保護の申請は、無条件に受理すること。「医療証」の発行など生活実態に合わせて抜本的に改善すること。

26.ホームレス自立支援計画策定にあたっては、雇用確保・居宅確保・生活保護適用など、実効あるものとすること。

27.夏季・歳末貸付資金の限度額を引き上げ、通年化すること。生活保護受給者も貸付対象とすること。生活福祉資金・母子寡婦福祉資金など貸付にあたっては、保証人などの条件を改善すること。

☆28.他の政令市ですでに実施されている、上下水道料金の低所得者世帯、社会福祉施設などへの福祉減免制度をつくること。

29.各内職会への支援を強め、とりくみに支障をきたすことのないようにすること。

30.児童扶養手当を元に戻し、充実するよう国に求めること。母子家庭に対する自立支援センターの設置とあわせ、実効ある給付事業を具体化すること。母子・父子家庭などひとり親家庭に対する支援を強めること。

31.障害者支援費制度については、公的責任と従来の福祉水準を後退させないこと。

32.障害者プランの実施にあたっては、年次目標を立て、その実現に全力を上げること。

33.障害者共同作業所の法人認可を支援し、補助金を抜本的に増額すること。

34.リハビリセンターの機能を整備・拡充すること。

35.醍醐和光寮は、全面的な建て替えを行うこと。入所者の実態に合わせ環境改善にただちに取り組むこと。

36.改築中のライトハウスに対し、充分な財政支援を行うこと。

医療・保健の充実を

37.国民健康保険に対する国庫補助及び府補助金の引き上げを求めること。高すぎる国保料を引き下げること。保険料・一部負担金の減免制度を拡充し、全ての被保険者に正規の保険証を交付すること。

☆38.老人医療における高額医療費の償還払いを委任払い方式などに変更し、窓口での過重な負担解消に努めること。

☆39.在宅酸素療法の患者負担軽減のため、障害者医療費助成の対象を拡充すること。

40.乳幼児医療費助成制度は、外来も無条件に就学前まで拡充すること。

☆41.SARSなど新たな感染症に対する対策に万全を期すこと。民間医療機関に対する支援を強めること。

42.難病患者の医療費負担増に反対し、独自の小児慢性特定疾患対策をいっそう充実させること。

43.保健所機能をさらに充実・強化すること。乳児健診や基本健診・ガン検診の受診率向上と内容の充実につとめ、結核対策を強めること。

44.精神保健福祉施策を充実すること。各行政区毎に地域生活支援センターなどの整備をすすめること。

45.市立病院の将来構想制定にあたっては、市民、市内医療機関の意見や要望を反映させること。公的医療機関として、救急医療・小児医療・感染症医療など医療ニーズを十分にふまえること。

46.食品安全基本法制定に伴い、食品安全監視員の体制強化を図ること。消費者の代表を安全委員会に参加させるよう国に求めること。立ち入り検査を強化し発生防止に努めること。

47.アトピー、花粉症など治療困難な疾病にたいする研究・対策を国とともに本市でも強めること。

48.衛生公害研究所は、基礎研究の充実、公害・環境・保健・衛生など市民生活を守る総合的な機関となる体制や機能強化をはかること。

3.どの子も伸びる「子どもが主人公」の学校・教育を

49.教育基本法の改悪にきっぱり反対すること。

50.公教育の原点に立ち返って、現行の指導要領を直ちに改善するよう政府に要求すること。

51.内心の自由をおかす「日の丸」「君が代」の押しつけ、教職員への「職務命令」による指導の強制は断じておこなわないこと。

52.「押しつけ研修」をやめ、教職員の教育・研究の自由と自主性を保障すること。学校運営をゆがめる学校管理規定を撤廃すること。

53.いじめ、不登校、「学級崩壊」など学校でおきている問題を正確に把握し、困難校への教員の配置など学校への支援体制を迅速に進めること。スクールカウンセラーの充実をはかること。

54.学級編成基準を改善し、市独自でも一学級定員三十人（職業高校は二十五人、定時制は二十人）以下を早期に実現すること。

55.指導主事をはじめ、持ち授業のない管理職を少なくし、こどもの教育に直接関わる教員の増員をはかること。

☆56.図書整備費の増額で学校図書館の充実をはかること。図書館司書の全校配置をおこない、学校図書館の利用の充実と整備を進めること。

57.「学校施設耐震化計画」を早期に完了し、老朽校舎などの改修・整備を急ぎ、学校ごとの小修繕費を増額するなど必要な予算を確保すること。

58.専科教員、困難校加配教員を増員し、養護教諭の複数配置をはかること。市立学校の教職員配置基準を公開し、旧同和校にかたよった配置を是正すること。

59教職員の労働安全衛生向上にむけ、中央安全衛生委員会を設置し、総括衛生管理者の位置づけを明確にすること。時間外勤務の実態を把握し、健康で生き生きと仕事ができる職場・環境づくりを支援すること。

60.深刻な不況のもと、公・私立高校生、大学生の学費援助制度を創設、充実すること。

61.子どもの差別・選別の教育を進める併設型中高一貫校は市民の意見を十分に聞き、見直すこと。

62.夜間中学校・定時制高校の役割を重視し、削減された定員数を復活すること。

☆63.府と協議し、定数改善・希望者が全員入れる高校入試制度の実現をめざすこと。

64.養護学校の「総合制」「地域制」の再編にあたっては、

• ☆養護学校給食は、民間委託せず、自校方式による給食の継続と改善をおこなうこと。
• ☆五階建ての新設養護学校は、緊急時の避難体制を明確にし、関係者の不安を解消すること。
• 教職員の配置基準は重複の肢体不自由校の基準を下回ることなく、子どもの安全と発達が保障される体制とすること。
• 地域制については保護者の意向を十分に配慮し、柔軟な対応をおこなうこと。
• 呉竹養護学校・白河養護学校の老朽校舎の改善と、西養護・東養護学校においては、肢体不自由児が安全に過ごせるようバリアフリー化をすすめること。

65.すべての学校に栄養職員を配置し、学校給食の改善をおこなうこと。中学校給食は冷たい副食を改善すること。

66.就学援助制度の所得基準を引き上げ、援助額の増額をおこない、市独自に制服代の補助をおこなうこと。制度利用者の拡充に向け、申請窓口を広げ、学校と区役所が連携してとりくむこと。

67.幼稚園の就園奨励金と教材費補助を増額し、基準の枠を広げること。

4.文化・スポーツの充実を

68.新中央図書館を建設すること。地域図書館の設置は完了とせず、必要な地域に設置すること。引き続き公民館機能をもつ集会所を建設すること。

69.第二美術館整備後の計画を早期に策定し、京都市美術館は、ギャラリー機能、ミュージアム機能の抜本的充実をはかること。早期に文学館を建設すること。

☆70.学芸員の研究職としての処遇改善、美術館の研究棟の新設をおこなうこと。

71.文化芸術振興基本法の制定にともない、「芸術文化振興条例」を制定すること。

72.文化・スポーツ施設は使用料の引き下げを含め、利用者の声を反映し、利用しやすい施設となるよう改善をはかること。青少年の割引制度など利便性を高めること。

73.文化財など歴史的遺産の補修・改築等への補助金を大幅に増額することをはじめ、貴重な遺跡もふくめ資料の保存と公開に努力すること。保存のための買い取り制度を検討すること。

74.市民スポーツの振興をはかるために、

・各種大会、サークルへの補助金の復活などスポーツ振興予算を増額すること。 ・地域体育館について、現行配置計画にある左京区・中京区・西京区洛西地域への建設を促進し、第二の障害者スポーツセンターの建設をおこなうこと。 ・校庭や体育館などの学校施設の時間外開放や照明の設置を一層すすめるとともに、幅広い市民が利用できるよう運営の改善をはかること。 ・既存の大規模公園などにスケートボード施設、バスケットゴールなどを設置すること。

☆75.日本映画発祥の地にふさわしい映画振興策を具体化すること。

☆76.音楽、演劇、伝統芸能などの鑑賞の機会を広げるため、補助制度等をつくること。

5.青年が安心して住み続けられる京都市政をめざして

☆77.青年独自の雇用を拡大する対策の体制をつくること。

☆78.青年の就労支援のために職業訓練や就労セミナーなど開催すること。労働法関連諸法の周知徹底を市独自でも行うこと。

☆79.青年を雇用した事業所に対して本市独自の支援制度を検討すること。

☆80.青年の要求や悩みに応えられる相談窓口を開設すること。

81.伝統産業に従事し、伝統技術の継承をめざす後継者育英資金の増額と対象の拡大、後継者育成機関を充実すること。

☆82.キャッチセールスやマルチ商法での青年の被害をなくすために、相談活動を強めること。

83.青少年活動センターを増設し、開館時間延長や施設改善を進めること。

84.市長と青年との直接対話、青年議会の開催、インターネットの活用など、青年の意見を市政に反映させる機会を増やすこと。

6.不況打開、中小企業・伝統産業・商工業・観光・農林業振興対策の強化を

85.不況対策本部を設置し、総合的な不況対策をすすめること。

• 失業者・転職者への相談窓口を設置するなど雇用対策にとりくむこと。失業や経営破たんで暮らしが成り立たなくなっている市民を救済する公的就労制度をつくること。
• 連鎖倒産防止対策を強めること。
• 「中小企業あんしん借換融資制度」は、対象業種の拡大、返済期間の延長など、いっそうの改善を行うこと。本市の制度融資は、保証料の軽減など改善を行うこと。保証協会に対して「保証しぶり」を行わないよう求めること。
• 中小零細企業の再生アドバイスや技術支援など再生支援のための協力を地域金融機関などに求めること。
• 仕事おこしの中心となる住宅改修の助成制度を創設すること。
• 公共工事の地元中小企業への発注比率を、分離分割発注などでさらに高めること。

86.京都地域経済振興条例を制定し、中小企業振興策に努めること。また次の対策を強めること。

• ものづくり産業調査に続き、商業者も対象とした実態調査、また技術継承・後継者対策を拡充するために、市の伝統的工芸品六十六品目の職人を対象にした就労状況等の実態調査をおこなうこと。
• 中小企業支援センターの相談体制をいっそう充実させ、事業の共同化・新規商品の企画、技術革新と交流、販路拡大を支援すること。
• 企業の流出に歯止めをかけるための対策、移転についての「アセスメント」を企業に求めること。

87.西陣、友禅、京焼・清水焼、京仏具など伝統・地場産業製品の海外生産と逆輸入の実態把握を行い、規制と原産国表示の義務づけ早期実施を国に求めること。独自の行政指導をおこなうこと。

88.商業振興ビジョンの制定にあたっては、「大型店はこれ以上いらない」との立場を確立し、「商業集積ガイドプラン」を見直すこと。

89.商店街振興・支援にむけて自主的なとりくみを企画立案し、実行する力を育てるため、専門家の派遣指導の充実・専従事務局職員の養成や確保などの助成制度を創設すること。

90.世界遺産など京都の歴史的景観とすぐれた芸術文化を生かした観光振興対策を強めること。

• 滞在型観光客とリピーターの増加をはかるため、伝統的建築物や町並みの保全を観光振興対策の中心に位置づけること。また、保全のための補助額を引き上げること。
• 修学旅行の誘致対策の充実をはかること。

91.農林業後継者育成対策を抜本的に強めること。所得保障の充実、就業奨励金の創設を検討し、京都産材の公共施設での利用促進を図ること。

☆92.JA支店廃止に伴う、左京北部地域の住民生活支援に取り組むこと。

93.自然循環・環境に配慮した農林業の定着に向けた支援をすすめること。

• 生ゴミの資源化をはかるなど、土づくりと環境保全型農業を支援すること。
• 低農薬・有機農業に転換するための支援をおこなうこと。
• 手入れの遅れた人工林の間伐や有効活用を推進・支援すること。

94.食糧自給率の向上、所得対策の重視、WTO農業協定の改正などを国に求めること。減反の押しつけをやめること。

95.「地酒」振興策の充実をはかり、中小酒造業支援を強めること。

96.すべての輸入食料品の検疫強化をはかること。

97.中央卸売第一、第二市場の活性化対策計画にあたっては、

• 荷受業者・仲卸業者・小売店・労働者・消費者代表との協議を積極的におこなうために、市場運営協議会を定期に開催すること。
• 市場内外の交通・駐車場・ゴミ問題などの対策に万全を期すこと。
• 食品の安全性を確保するために市独自の検査体制を強めること。

98.固定資産税評価替えにあたっては、地価下落を反映させ、固定資産評価額とともに課税額を引き下げること。都市計画税率を引き下げること。

99.サラ金・ヤミ金被害、インターネット取引被害など「悪徳商法」等に対して、法改定に伴い具体的な対策がとれるよう、市民総合相談の体制をさらに充実し、市民啓発を強めること。弁護士会や関係機関との連携を強め、実効ある被害者救済対策をとること。

7.自然と景観、まちなみの保全を

100.都市再生緊急整備地域については、呼び込み型開発による、無秩序な開発を防ぐ手立てを検討すること。

101.周辺景観との調和をすすめ、景観保全の基本となる高さ規制や容積率を緩和しないこと。

102.京都の歴史的景観を保存、再生するため、伝統的建造物群保存地区、保存が必要と認められる建造物とその敷地の相続税の減免措置（重要文化財に対する相続税控除と同等の制度）の制度創設を国に求めること。建造物の修理・修景に係わる国庫補助金の補助率の引き上げを求めること。

103.古都保存法にもとづく整備及び維持、管理のための財政支援の拡大を国に求めること。「国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律」の活用をはかること。歴史都市京都の景観を守るため、景観保全特別立法の制定を国に求めること。

104.「京都市中高層建築物指導条例」について紛争調停や住環境の向上など実効あるものに見直すこと。

☆105.マンション建設に伴う開発協力金の制度を復活すること。

106.市内に点在する重要文化財など周辺のまちなみ景観や借景保全のため、緩衝地域の指定等をおこなうこと。また、それらの地域の景観形成の方針を徹底すること。

107.京町家の保全・改修への助成措置など、支援策を講じること。

108.「京都市まちづくり条例」を、世界遺産や重要文化財など京都の誇るべき景観を生かすことができ、住民参加を保障する「条例」へと見直すこと。

10.堀川水辺環境整備事業は、雨水の排水路としても活用し、巨大下水管建設と連動させないこと。

110.公園のない地域の解消に計画的にとりくむこと。公園巡回を強めるとともに、公園の美化・清掃など管理対策をすすめ、除草、樹木の剪定や害虫駆除、猫のフン対策など市民の苦情や要望にすみやかに対応できるようにすること。

111.施設での雨水等の活用や、歩道・道路・駐車場などの整備には透水性機能や地下水涵養をすすめ、ヒートアイランド対策としても、総合的な雨水対策をすすめること。

8.災害につよい、安心して住み続けられるまちづくりを

地震・風水害など防災対策に万全を期すこと

112.ハザードマップを充実し、全戸への配布で周知徹底すること。

113.市民の防災意識の向上をはかり、防災用器材の配備などきめこまかな援助を強めること。

114.木造住宅の耐震診断制度を充実させ、補強を含め個人の改修を奨励し、助成制度を創設すること。

115.未実施になっている公共施設の耐震診断を早急に実施すること。必要とされた耐震補強工事を急ぐこと。

116.耐震性貯水槽は、二五〇メートル四方に一〇〇トン相当を整備目標として計画的にすすめること。民間の消防用水槽の設置に対し、助成制度をつくること。

117.消防車、消防職員、消防団など人員と装備の両面での増強をはかること。消防職員の休憩設備の充実など労働条件の改善をはかるとともに、十分な職員数を確保すること。

118.消防・水防団員の待遇改善に一層努めること。

119.救命率の向上に努めるとともに、新規ヘリの導入にあたって、ドクターヘリを導入すること。

120.地下街・地下鉄駅も含め、浸水被害を防ぐため十分な対策を講じること。

121.雑居ビル等の設備、ビル管理など点検の徹底と火災予防にむけた指導を強めること。

安心して住み続けられる住環境に

122.ユニバーサルデザインのまちづくりをすすめること。「バリアフリー全体構想」を着実に事業化し、定住できる支援策を講じること。

• ☆健康で文化的な住生活を市民の基本権として保障するため、特に最低居住水準（国土交通省基準）未満の住宅解消に努め、市営住宅の建設、家賃補助を含めた「京都市住宅基本条例」を制定すること。
• ☆市営住宅は、同一団地内に各種のタイプの住宅を建設し、多様な家族構成に対応できるようにすること。特に希望者が多い単身者向けの建設戸数を増やすこと。
• ☆市営住宅家賃算定の「利便性係数」は、設定方法を見直し、その引き下げをはかること。また家賃減免制度を拡充するとともに、同制度該当世帯へは、個別に周知すること。
• ☆福祉向け住宅を大幅に増やし、ケア付き住宅の併設や障害者・高齢者世帯が入居できるようにすること。
• ☆高齢者に配慮した公営住宅を建設し、建て替えにあたっては、デイサービス施設や配食サービス施設などの併設をすすめること。

123.民間住宅の借り上げ等を含め、都心部でも公営住宅の供給をすすめること。

☆124.高齢者・障害者の入居時の居住支援制度を創設すること。

125.公営住宅の建て替えにあたっては、年齢・収入階層など居住者に配慮した再生事業とすること。高齢者世帯などは従前の家賃に据え置き、その他の入居者の傾斜家賃期間を、国土交通省の通達通り七年以上に延長すること。また、一時移転先に民間住宅も認めること。

126.市営住宅の必要な修繕・補修をすすめるとともに、修繕の公私区分を見直すこと。空き家対策を一層強化すること。

127.市営住宅の住み替え特例については継続入居扱いとし、敷金の新規徴収をおこなわないこと。裁量階層などの入居基準を弾力化すること。

☆128.市営住宅の構造・設備を改善し、障害単身者の入居を可能にすること。障害単身者の民間住宅入居者に対し、家賃補助制度を導入すること。

☆129.市営住宅管理事務所の統合計画を見直し、老人世帯等への訪問相談ができる体制をつくること。

130.公団住宅の民営化計画を取りやめ、低廉な住宅の供給を引き続きおこなうことを国に求めること。

131.既設中層公営住宅の高齢者・障害者対応のためのエレベーター設置を新たな住民負担なしで促進すること。

132.住宅改良融資制度を拡充し、民間分譲マンションの共有部分の改修にも適用できるようにすること。分譲マンション共用部分のバリアフリーのための助成制度を創設すること。

☆133.戸建ち住宅に比べ、マンションの高すぎる固定資産税について国に見直しを求め、共用部分における固定資産税の減免対象を玄関ホールなどにも拡大すること。公道に接するマンション敷地内の防犯灯については電気代を補助すること。

☆134.マンションの水道メーターの交換費用負担については、戸別メーターまで水道事業者が責任を持つこと。

☆135.分譲マンションの大規模改修にあたり、借りやすい市独自の融資制度を創設すること。

136.シニア住宅・「ジュネット久我の杜」のサービス水準の確保と経営改善に努めること。

☆137.ケアハウスやシルバーハウジング住宅の建設をすすめること。

上下水道の整備を

138.機械的な停水措置はとらないこと。

☆139.上下水道事業は公営を堅持し、安くて安全な水を供給すること。

140.水質保全をはかるため総合的な「国立水質技術研究機関」の設置・実現及び「高度浄水処理」施設への国庫補助制度の充実を国に求めること。

141.下水道の合流式改善や大規模雨水幹線など、上下水道事業の施設整備計画については、必要性と財政面から厳密に検討し、不要不急の投資を抑えること。

142.水道・下水道などライフラインの耐震対策に万全を期すこと。国にも財政措置を求めること。

143.周辺未給水地域の水道布設を急ぐこと。高額の住民負担がともなわないよう簡易水道への補助制度を新設すること。

144.一般会計から下水道事業への汚水資本費補助金を回復すること。

☆145.鉛管の取替えを早期に完了すること。宅地内の取替えのための補助制度を新設すること。

☆146.貯水槽水道の管理責任に万全を期すこと。

9.環境保全対策とゴミ減量の推進を

147.京都議定書の早期発効を強く求めること。地球温暖化防止条例の制定にあたっては、高速道路建設の中止をはじめとした自動車総量規制を位置づけ、温暖化防止に実効ある条例とすること。二〇一〇年に向けてのCO2一〇％削減目標については必ず達成すること。

☆148.循環型社会推進計画（ゴミ減量計画）の立案にあたってはメーカー責任を明確にし、国に必要な法整備を要求すること。ゴミ減量目標に見合った施設縮小計画を盛り込むこと。家庭ゴミの有料化は行わないこと。

149.「リサイクルプラザ」を早期に建設すること。各種資源ごみの分別収集をさらにすすめること。缶・ビン・ペットボトルの混合収集を改めること。当面ビンは単独に収集すること。デポジット制の導入を検討すること。

150.発生抑制を基本に、資源ごみ、プラスティック等の再資源化の促進をはかること。

151.各リサイクル法は、回収までの企業責任を明確にしたものに改正するよう国にはたらきかけること。

☆152.産業廃棄物不法投棄防止条例（仮）の制定にあたっては、不法投棄の防止とあわせ、現状復帰に実効あるものとすること。

153.大岩街道周辺の土壌調査をおこない、住民が安心できる将来計画をつくること。

154.産業廃棄物中間処理施設等をなくすとともに、賀茂川上流の環境を保全するため、賀茂川保全条例をつくること。

155.野焼きや中間処理施設周辺、水垂旧処分場の土壌のダイオキシン等の汚染調査を継続実施すること。

10.環境に優しい、市民の交通権を保障する総合的な交通体系を

公営交通を軸にした交通体系を

156.公共交通網の破壊につながる規制緩和は撤回し、公共交通を守る法改正をおこなうよう国に求めること。

157.パークアンドライドやトランジットモールなど公共交通を軸にした交通体系の確立で、観光客の利便の向上をはかること。TDM（交通需要管理）の具体化を図ること。

158.市バスの半分を民間委託するなど事業縮小、廃止、民営化に道をひらく「ルネッサンスプラン」「アクションプログラム」は撤回し、公営交通の本来の役割を果たし、市民の足を守ること。

159.走行困難な箇所の改善、新優先信号や優先レーンなど公営交通優先の強力な交通規制を府公安委員会と協議し、走行環境を改善すること。

160.行政区基本計画にある小型循環バスを新設し、市民の足を守ること。

161.簡易型も含め、バスロケーションシステムを全バス停に設置すること。

162.乗り継ぎ制度を大幅に改善すること。乗り換え自由な時間内料金制度をつくること。

163.調整区間における運賃・一日乗車券などサービスの格差是正をはかること。

164.市バス・地下鉄を利用する高齢者・障害者などへの対策を強めること。

• 点字ブロックを全バス停に敷設すること。
• モニターの常時監視と駅ホームへの安全要員を確保すること。
• 車両連結部分の転落防止策を早急に完成すること。
• 緊急にホーム転落防止の対策を講ずること。
• 全改札を有人化し、乗車証の磁気カード化をすすめること。

165.地球環境を守るために車の総量規制など公営交通を軸にした総合的な交通体系の確立をめざすこと。

166.LRT（新型路面電車）の具体化をはかり促進すること。

167.市バス事業にたいする補助制度を確立し、行政路線・福祉対策への国庫補助をおこなうよう国に求めること。

168.乗客代表、市民、学者、専門家、交通労働者、交通局代表などによる開かれた「京都市公共交通問題懇談会」（仮称）や行政区ごとの「交通懇談会」を設置し、市民参加の論議を恒常的におこなうこと。地域ごとの地域交通計画を策定すること。

169.交通職員の資質の向上をはかり、市民サービスに徹し、安全運転で市民から信頼がえられるよう努めること。

高速道路計画を撤回し、生活道路優先の道路整備を

170.世界遺産に登録された歴史都市の責務と環境対策、交通需要管理の観点からも、京都高速道路計画は撤回すること。住民合意のない鴨川東岸線塩小路～十条間の道路整備は見直すこと。

171.国道9号線「西立体交差事業」は、物集女街道の立体化のみにとどめ、国に見直しを求めること。

☆172.生活道路の補修・改善の予算を大幅に増額すること。私道の舗装補助を三分の二に回復し、受付期間を延長すること。

173.交通ネックになっている桂川など橋梁の新設と接続道路の建設を住民合意ですすめること。

174.鴨川の景観破壊・環境悪化につながり、住民合意のない三条四条間の歩道橋は建設しないこと。

☆175.歩行者の安全を図るため、御薗橋の狭い歩道部分の拡幅または歩道橋を新設すること。

176.交通需要管理、地球温暖化防止対策の観点から、自転車道路と駐輪場の整備など、市民の自転車利用を促進・援助すること。

177.淀川水系（宇治川）の堤防等に自転車専用道をつくること。

11.公開・民主で市民の目線にたった市政運営に

178.市民の国家管理につながる「住基ネット」の稼動を中止するよう国に求めること。市独自に接続を中止すること。

179.市民に負担、市職員に犠牲を転嫁する「京都新世紀市政改革大綱」を撤回すること。

180.削減された市民団体への補助金については、復活・増額すること。

181.職員不祥事を根絶すること。薬物犯罪等、悪質な犯罪事件については原因究明を徹底して行い、その内容を公表するなど根絶に向けたとりくみを強化すること。

182.小学校跡地の活用計画策定は住民参加を保障し、民主的な合意形成をおこなうこと。また、都心部への人口呼びもどしを重視し、地域コミュニティの活性化をすすめること。

183.外郭団体については、公共・公益性にもとづき再整備のあり方を見直し、「財政支援」については厳正に対処すること。役員会の議事録を含め全面的な情報公開などをおこなうこと。外郭団体に再就職した元市幹部職員の退職手当を廃止すること。

184.本市の入札をめぐる談合や談合疑惑が引き続き繰り返されている。入札については厳正、公正に対応すること。

185.審議会委員等の選出にあたっては公正さを貫き、女性の登用をすすめること。審議会審議と議事録の公開をいっそうすすめること。

186.外国人市民の地方参政権を直ちに実現するよう国に求めること。また、人権擁護に努めること。

187.男女共同参画基本法に基づく条例は、理念条例にとどめず、苦情処理機関の設置を含め、わかりやすく実効ある内容とすること。

☆188.DV防止法の見直しにあたっては、被害者や家族・支援者の安全と権利の確保など実効あるものとなるよう、国に求めること。

189.子どもの権利条約に基づき、子どもの権利や発達を保障し、子どもの権利条例をつくること。

☆190.区役所・福祉事務所の相談は、個人のプライバシーが守れる相談室の確保をすること。

12.行政の主体性を確立し、市会決議の実行と真の同和行政の終結を

☆191.同和補助金不正事件に関する全容を議会と市民に明らかにし、市長責任を明確にすること。あわせて、その温床となっている部落解放同盟との特別な癒着構造を一切断ち切ること。企画推進員会への市職員参加をやめ、行政の主体性を確立すること。

192.同和を足がかりにした公共事業における特定業者との癒着、優先的発注にメスを入れ、透明性を確立すること。新たな利権あさりとエセ同和行為を許さないこと。

193.同和改良住宅への一般入居をさらに促進すること。

194.地区内施設の一般利用申し込みにおける格差をただちに是正すること。土・日曜日の閉館をやめ全面開館すること。

195.「同和教育・人権教育」の名による市民と市職員、教職員への啓発と研修の押しつけをやめること。同和奨学金・自立促進援助金をただちにやめ、一般行政における施策の水準を引き上げること。

13.平和・民主主義行政の推進を

196.憲法改悪に反対し、憲法擁護の地方行政を進めること。

☆197.「戦争に協力する事務は行わない」との市会決議を尊重した平和行政をすすめること。憲法違反の有事法制の発動、イラク派兵に反対すること。

198.日米安保条約の廃棄、米軍基地の撤去を国に求めること。核兵器廃絶の立場を明確にし、非核三原則の法制化を国に求めること。「非核平和都市宣言」に基づく平和を守る行政の具体化をはかること。

199.「日の丸」「君が代」について、公式行事における押つけをしないこと。

200.市民弾圧の不当な根拠とされた「市公安条例」を廃止すること。

201.被爆者援護法について、（ア）原爆被害者への国家補償をおこなう、（イ）遺族へ弔慰金と遺族年金を支給する、（ウ）被爆者の健康管理と治療・療育をすべて国の責任でおこなう、（エ）被爆者全員への年金支給と障害を持っている者には加算するよう国に法改正と支給延長を求めること。被爆者団体への補助金をもとに戻すとともに、相談活動の援助など、拡充に努めること。被爆者にたいする実態調査をおこなうこと。原爆症の認定申請にたいしてすみやかに認定するよう国に求めること。