03年10月 3日（金）
［声明］9月定例市会を終えて 市会を終えて
一、九月定例市会は、九月二日開会、十月三日、閉会しました。今議会には、公営企業特別会計決算など八十四件が提案されました。日本共産党京都市会議員団は、公営企業特別会計決算議案のうち、市立病院など四つの事業会計決算については認定しましたが、自動車運送（市バス）事業決算については、市バスの縮小・廃止、民営化路線をすすめたものであり認定しませんでした。また、住民サービス低下など問題点を住民に十分知らせないまま、京都市と京北町との合併をすすめようという協議会設置議案、受験競争の低年齢化をすすめる西京高校での中高一貫教育推進に関連する議案などに反対しました。下京区の五中学校を一つに統合する議案は、拙速であるとして継続審議を求めました。指定管理者を指定する議案は、社会福祉法人等に委託していた公の施設の管理について、営利企業の参入に道を開く問題点があることを指摘しました。
一、九月市会でのわが党の論戦は、桝本市政八年間の失政を暴露し、市民の切実な声を代弁するものとなりました。代表質問に立った三名の議員は、財政破綻を招いた開発優先、国保料引き下げ、上下水道料金の福祉減免制度創設、子どもの医療費助成のいっそうの拡充、子どもと障害児に冷たい教育行政の転換、部落解放同盟とのゆがんだ関係を断ち切り企画推進委員会への参加中止、同和行政の残事業終結、ゴミ分別、京都高速道路の凍結・中止、LRTの早期実現など公共交通の充実、青年の雇用対策などを求めるとともに、有事法制と自衛隊のイラク派兵に対する市長の政治姿勢を質し、「三位一体改革」の名による地方政治切りすてに反対することを求めました。これに対して市長・理事者は、「（国保料）引き下げは困難」「（福祉減免制度の）実施は考えていない」などの冷たい答弁に終始し、切実な市民の願いを踏みにじりました。
一、いっそうの「自治体リストラ」を推進する「戦略的予算編成システム」にもとづく予算編成方針が発表されるという中で開かれた、公営企業決算特別委員会や常任委員会でも、わが党議員は住民の切実な要求実現めざして奮闘しました。市民の足を守るために公営交通・市バスの果たしていく役割は重要です。ところが市長は、「管理の受委託」方針の撤回を求めたわが党議員の質問に、「守旧派的」と悪罵を投げつけ、「管理の受委託は二分の一以上に拡大」と、「二分の一まで」という従来の議会の議論を踏み越えた不適切な発言をおこない、一時、委員会が空転するという事態を招きました。なお委員会論議の中で、敬老乗車証について「廃止はしない」（市長）、上下水道料金について「現行料金を維持したい」（管理者）と答弁したことは、市民の運動とわが党の議会論戦の成果であり、一定の歯止めとなるものです。また、雨水幹線事業について、わが党が求めてきた雨水の有効活用や地下浸透など流出抑制に踏みだし、ひきつづき大規模事業の見直し・縮減をすすめることを明らかにしたことも成果です。
一、政府税制調査会や日本経団連が消費税大増税を打ち上げる中、消費税増税への怒りが高まりました。こうしたもとで今議会では、「消費税増税反対請願」が、従来を超える一五四団体から提出されました。いっそう大きな運動をおこし、これを力に採択めざして奮闘するものです。関係住民の長年の願いであった「イマジカ跡地に公園の整備を」という請願は全会一致で採択させることができました。また、わが党の提案した「若者の雇用対策の抜本的強化を求める意見書案」は自民、公明、民主・都みらいの与党三会派によって否決されましたが、「雇用対策の促進・充実を求める意見書」を全会一致で採択しました。
一、日本共産党京都市会議員団は、目前に迫った総選挙勝利のために全力をつくします。そしてひきつづき、暮らし・福祉きりすて、大型開発優先、ゆがんだ同和行政という現市政の転換をめざし、暮らしの願い、京都への思いを一つに、「日本の顔・京都」にふさわしい広原市政実現へ、広範な市民のみなさんと手をつないで奮闘します。