日本共産党 京都市会議員団

一、代表質問には三名の議員が、中小企業や市民のくらしの深刻な実態を示し、貸し渋り・貸しはがし防止条例の制定、国保料・介護保険料利用料引き下げと減免、高速道路計画の凍結・中止などを求めるとともに、有事法制に対する市長の政治姿勢をただしました。「中小業者実態把握の必要性」「あんしん借換融資制度の延長」等の前向き答弁を引き出しました。委員会質疑でも、新人議員も含め、論戦をリードし積極的に追及しました。

一、国民健康保険事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算、中央第一市場特別会計補正予算における繰り上げ充用について、わが党議員団は、いずれも会計上必要なものであり賛成しました。国保及び介護保険については、国の責任を明確にすることを指摘するとともに、市独自の一般会計からの繰り入れ増額にいっそう努力すること、保険料の引き下げを行うことなどを求めました。「市民参加推進条例」については、討論で、市民参加推進懇話会から出されている意見を盛り込み、市民参加がいっそう推進されるよう改善することを求め、賛成しました。「住基ネット」のカード交付条例については、「住基ネットに反対し、一刻も早く離脱する」ことを求め、反対しました。

　「重症急性呼吸器症候群（SARS）の対策強化を求める意見書」など三つの意見書と乳幼児医療費助成の外来負担の軽減を求める付帯決議を全会派一致で可決しました。

一、党議員団は、議会役員の選出にあたって、第一会派から議長、第二会派から副議長を選出することを各会派に申し入れましたが、副議長について、自民党、民主・都みらい、公明党の三会派が、第二党である日本共産党を排除し、党利党略で公明・民主で分け合いました。党議員団は、議長選挙は白紙投票し、副議長には加藤広太郎議員をたててたたかいました。市会委員会人事では、引き続き、一委員長、五副委員長を獲得しました。

　また、「議会運営の改善に関する申し入れ」を議長に行い、質問の拡充、傍聴の改善、政務調査費の領収書公開の制度化、海外視察の自粛等を求めました。これらの実現と議会の民主的運営にむけて全力をあげる決意です。

一、この間、わが党が強く要求してきた「先斗町駐車場の駐輪場化」が実現しました。また、二条プラザとの協定解除で二条駅開発の破たん、公取委による談合認定による舗装工事業者への勧告、同和補助金をめぐり解同幹部である市職員に対する処分の先送りなど、桝本市政のゆきづまりも鮮明になりました。

　日本共産党京都市議団は、今後も公約実現と、京都市長選挙、総選挙・参議院選挙の勝利をめざして、全力をあげて奮闘することを決意するものです。