03年2月 7日（金）
［見解］子どもの医療費助成制度が前進、通院も就学前までの拡充を 医療・福祉
一、京都市は、乳幼児医療費助成制度を2003年9月から、就学前まで拡充する事を表明しました。その内容は入院の助成対象年齢を引き上げること、通院は対象年齢の引き上げと三才以上は月額8000円を超える額を助成するものとなっています。これは、「厳しい財政で困難」と言っていた京都市とともに、市民の請願には採択を拒み続けてきた自民党、民主党、公明党の与党会派をも動かしたものです。乳幼児医療費助成制度の拡充を求める広範な市民のねばり強い運動と、議会で一貫して実現を求めてきた日本共産党との共同の大きな成果です。
一、拡充された制度の特徴は、入院では一部負担金を就学前まで月200円とし、三才未満と同じ条件にしたものの、三才以上の通院については、一部負担金の限度額を月額8000円とし、いったん窓口で一部負担金全額を支払う償還払い方式としました。実際に小児科の通院で一ヶ月8000円を超える例は極めて少なく、制度拡充というものの、通院についてはいっそうの改善が必要です。
一、日本共産党京都市会議員団は、「子どもの医療費助成は小学校入学まで拡充を」の願いにこたえ、京都市の独自の制度として、入院と同じように通院についても条件をつけない対象年齢引き上げを求めるものです。
同時に、国の制度として子どもの医療費無料化を実現させることなど、国会議員団・府会議員団とも連携して取り組みます。市民の願い実現へ、皆さんとともに引き続きがんばります。