02年12月17日（火）
［声明］11月決算市会を終えて 市会を終えて
（１）本日、11月定例決算市会が終了しました。日本共産党京都市会議員団は2001年度一般会計決算について、1. 倒産や廃業の増加など今日の深刻な現状に対して、まともな中小企業支援や不況対策が打てていないこと、2. 上下水道料金の値上げの実施に続き、国民健康保険料やごみ処理手数料の値上げ、保育料の事実上の値上げなど市民への負担増が押し付けられたこと、3. 市民には痛みを押しつける一方で、市内高速道路計画など大型事業のムダ使いをすすめていること、4. ゆがんだ同和行政を継続し、談合と不公正な入札、汚職問題が重要問題になっていること等を理由に認定しませんでした。また、国保会計決算、介護保険会計決算、駐車場会計決算についても認定せず、「市税減免措置廃止条例」案、「市立芸大入学料値上げ」案など13件は反対、その他の議案は賛成しました。
最終本会議では、「運動団体支部補助金虚偽報告の徹底解明と同和行政完全終結を求める決議」「国庫補助金負担金の廃止・縮減に関する意見書」など4件の意見書・決議を全会派一致で可決し、貴重な成果を勝ちとりました。党議員団は、「国民だれもが安心してより良い医療を受けられることを求める意見書」「地域雇用拡大と中小企業支援の抜本的対策を求める意見書」を独自に提案、市民の立場と相容れない与党案を批判し、党の見解を明らかにしました。
（２）今議会は、小泉構造改革の自己破綻と、地方自治体が自民党政治の矛盾の集中点になっている中で、無駄な大型公共事業をやめ、税金を市民のくらしを守るために使うこと、総合的な不況対策が求められている中で行われました。党議員団は、本会議や委員会で、市税の軽減措置廃止、子どもの医療費助成制度、介護保険、義務教育費の国庫負担削減や30人学級、学童保育、住基ネットからの離脱などとともに、続発している汚職事件の根絶に向けた対策、入札談合をめぐる疑惑追及、同和行政の真の終結についてなど、積極的に論戦を行いました。
（３）会期中に、部落解放同盟支部への補助金の違法支出返還訴訟で、裁判所による委嘱調査の内容が明らかになり、ほとんどが不正事業であることが判明しました。党議員団は、市長の管理・監督責任とともに、不正を知りうる立場にあったにもかかわらず、調査を怠り、京都市と解放同盟が一体となって起こした問題であると指摘、裁判の結果を待つまでもなく、事実調査のうえで、部落解放同盟に、刑事告発を含めて補助金の不正受給した分の返還を求めることなどを要求しました。市長は、「重大な監督責任がある。組織の責任である」と答弁、調査委員会を設置して究明すると表明しましたが、部落解放同盟の企画推進委員会への参加について、「今後も必要があれば行う。特に今回の事件をについて協力を求めるために必要」と発言していることは問題であり、許すことはできません。党議員団は、百条委員会の設置を提案してたたかいましたが、与党の合意が得られませんでした。今後、百条委員会の設置を含む真相の徹底究明に向けて引き続き奮闘する決意です。
（４）今議会の委員会論戦で、子どもの医療費助成制度の拡充、借換融資制度の拡充へ大きく前進しました。その他、党議員団がかねてから要求していた「中小企業支援センターに年末臨時相談窓口開設」「予定価格、最低価格の事前公表」「塩漬け土地対策」「被害想定システム（防災カルテ）による地域防災計画の促進」「スケートボード施設」も実現、市民の大きな運動と党議員団の奮闘による貴重な成果となりました。
（５）党議員団は、11月市会での論戦と成果のうえにたって、暮らしをまもる緊急要求実現と暮らし・福祉・教育を優先する市政への改革に全力をつくすために奮闘するとともに、来年4月のいっせい地方選挙で25名全員の当選めざして、先頭に立つ決意です。