02年10月 8日（火）
［声明］9月定例市会を終えて 市会を終えて
（１）9月9日開会の九月定例市会は、本日閉会しました。最終本会議で、自民党と公明、民主・都みらい、京21の「オール与党」は、民医連中央病院で発生した検査虚偽報告事件究明といいながら、意図的に日本共産党とむすびつけ、事件とは全く関係のない、「国保料値下げ」の市議会への正当な請願を、「請願権の乱用」とする内容を盛り込んだ決議案を提出、可決しました。日本共産党市会議員団は、決議案の撤回を求めるとともに、民医連中央病院の検査結果虚偽報告は医療従事者としてあるまじき行為であること、病院が自ら真相解明に真剣に取り組み、再発防止、医療の信頼回復に努めるよう求める対案を提出。国民の請願権を否定することは、憲法違反、地方自治法違反と議会制民主主義破壊であり、議会の自滅行為となることを指摘してたたかいました。わが党議員団は、「オール与党」に、きびしく抗議するものです。
その他、最終本会議では、「安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書」や「日朝国交正常化交渉と拉致事件の真相究明を求める意見書」など七つの意見書・決議が全会派一致で可決されました。わが党議員団は、不十分な点については、討論で問題点を指摘するなどして、対応しました。
今議会の主な議案である公営企業決算について、党議員団は、市立病院、上・下水道、地下鉄事業決算は認定し、市バス事業決算は、「プログラム21」に続く「ルネッサンスプラン」は市バスリストラ計画であり、民間委託の拡大など市バス切りすてになるものとして、認定しませんでした。
（２）今議会は、「交通事業ルネッサンスプラン」や「京都市税制研究会」提言の発表、医療改悪の10月実施、京都市営繕部を舞台とした汚職事件など重要な問題が連続する中でたたかわれました。わが党議員団は、市税軽減制度の見直し・廃止については、自治体の責務を放棄した最悪の痛み押しつけであり、市バスの50％「管理受委託」導入は、市バスをなくす道であることを徹底して追及しました。医療改悪については、撤回を求めるとともに、京都市に高額医療費委任払い制度実施を求め、市民の暮らしを守る立場で積極的に論戦を行いました。
また、都市計画局営繕部を舞台とする業者との贈収賄事件が、水道局と関係の深い京都市公認水道協会の理事長、元理事長の逮捕にまでひろがり、構造的な問題となる中、わが党議員団は、「京都市の公共工事をめぐる贈収賄事件対策特別委員会」の設置による徹底した真相究明を求めましたが、オール与党は設置に反対しました。真相究明を妨害するオール与党の責任はきわめて重大です。
（３）35人学級の一部実施や「介護保険料減額措置の継続、条件緩和」表明、「学童クラブへの4年生以上障害児受け入れ検討」表明、市立病院での手話通訳の実現は、広範な市民の運動とわが党議員団の奮闘による貴重な成果です。また、論戦の中で「雨水幹線整備は可能な限り圧縮したい」との答弁などを引き出したことも貴重です。
日本共産党市会議員団は、市民のみなさんとともに、暮らしへの攻撃を断じて許さず、来年のいっせい地方選挙で勝利・躍進めざしてたたかうことを表明するものです。