日本共産党 京都市会議員団

　私は、日本共産党京都市会議員団を代表して、市会議37号「市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正」に対する賛成討論をおこないます。

　私たち市会議員は、選挙で選ばれた市民の代表であります。議会と行政に市民の声を届けるとともに、市長の行政運営を市民の立場から監視し、チェックするという二元代表制に基づく大事な役割を担っています。その役割は、議会開会中だけにとどまらず、日常的に調査研究や政策学習に励み、政策条例の提案などをおこなうことにも求められています。

　一方、議会や議員に対して、市民のみなさんから激励の声と同時に「議員は市民のためにもっとがんばってほしい」「暮らしが大変な時だからこそ、議会や議員も聖域にせず、身を削る必要があるのではないか」などの意見があることも、真摯に受け止めなければなりません。

　これらの声に応えて京都市会は、これまでも積極的な議会改革をおこなってきました。市民に開かれた議会をめざし、モニターテレビの導入やインターネット中継などを実現しました。同時に議員の処遇に関しても、海外行政視察の自粛、政務調査費領収書の全面公開、費用弁償の50％カット、地下鉄・市バスの議員無料乗車証の廃止など実行してきました。これらは各会派代表による市会改革委員会や理事懇談会で議論し、実行したものであります。

　その上で、日本共産党市会議員団は、さらに踏み込んだ議会改革として、議員報酬についても検討し、三割削減をこのたび提案したものです。そこで、改めて、なぜ今、議員報酬の三割削減が必要なのか申し述べます。

　第一に、議員報酬は、議員および家族の生活を支えると同時に、市民の暮らしを守り、議員の職責を果たすための必要な額が確保されることは当然であります。その上にたって、現在の市民生活の深刻な実態や本市の厳しい財政状況を考えた時、議員報酬を削減して生み出される約３億３千万円を市民の暮らしを守る予算に使うべきではないでしょうか。

　この点に関して、委員会の質疑のなかで、「議会経費全体で議論すべき」との意見が出されましたように、議員報酬削減の方向での一致点は存在しております。

　第二に、現在の議員報酬年額1583万円について、市民の理解を得られる額なのかどうかであります。国会議員は、国会法において「一般職国家公務員の最高額より少なくない歳費を受け取る」と定められています。一方、地方議員報酬の基準については地方自治法においても特別の規定は設けておりません。そこで、三割削減した議員報酬額は、本市職員の最高職である局長級の平均年収額とほぼ同水準となります。委員会質疑においても「市民の理解を得られているとは思えない。額の妥当性について議論すべき」との意見があったとおりです。

　第三に、他会派からは「提案そのものがルール違反ではないか」との意見がありました。この点につきましては、これまでの議会改革の経緯を尊重したうえで、各会派の理事のみなさんに提案の趣旨を説明し、市会運営委員会において同委員会に付託して審議することを全会一致で議決いただいて、議論をすすめさせていただいたものであります。

　最後に、議会改革の議論はまさにこれからが正念場であります。議員報酬にとどまらず、費用弁償、政務調査費のあり方などに関して、市民のみなさんのご意見をいただき、情報提供をおこないながら、市民に見える形で大いに議論をおこない、議会改革が前にすすむよう、日本共産党市会議員団は全力をあげることを表明しまして、賛成討論といたします。