日本共産党 京都市会議員団

　日本共産党議員団はゴミ有料化反対を表明し、7月には「ごみ行政に対する提案」を発表し、家庭ゴミ有料化の10月実施を中止し、市民的な議論とゴミ減量の取組みをすすめることを求めてきました。重大な問題の1つは、市民とのパートナーシップと言いながら市民意見の集約は有料化反対の意見を賛成にカウントするなど意図的にねじ曲げてきたこと。しかも、有料化可決後も市長は「2000回を越える話し合いの場をもち、理解と納得を得るよう努力したい」と発言したにもかかわらず、実施したのは8月10日現在、1091回にととどまり、そのうち740回、7割が一人の説明会です。結局、説明会開催のお願いにいったものや、ビラを渡したものまで含まれ、実際には、351回しか開催できていないのです。又、現在まで2200回の説明会をおこなったと言われますが、そのうち1700回、8割近くが一人の説明です。これでどうして説明責任を果たしたといえるでしょうか。「実施にむけて、懇切丁寧な説明をし、市民の理解と支援を得るための説明責任を果たすこと」とした与党会派の付帯決議の前提さえ崩れているではありませんか。最初から最後まで市民をあざむく有料化は認められません。

　市長、2000回の市民説明会を行うとした、市民への約束をはたすべきではありませんか。いかがですか、お答えください。

　第2は、「有料化はゴミ減量のため」と言いながら、その論拠をなに一つ示すことができないことです。説明会でも「なぜ有料化か」の疑問に対し、「納得できる説明ではない」と厳しい意見が引き続きでているのです。市民を信頼し、有料化せずゴミ減量にとりくんでいる他都市にこそ学ぶべきではありませんか。市民からも、10月実施の中止延期を求める署名が、議決前、議決後あわせて2万4千筆もよせられているのです。この声に応えるべきです。

第3は、住民税の増税、国民健康保険料や介護保険料の値上げ等、耐え難い負担増に市民の悲鳴の声があがっています。その上、ゴミの有料化で年間20億円もの新たな負担増は市民にさらに痛みを押しつけることになります。今こそ本市のごみ行政をただすことが必要です。何でも燃やす「全量焼却」主義で、莫大な予算をつぎ込み、そのつけを市民に押しつけるやり方を改め、分別リサイクルを徹底し、ゴミ減量を進めること。事業系ゴミの対策を抜本的に強化すること、また、ごみ問題の大元である生産者、企業の責任を明確にし、制度化を国にも求めること。改めてゴミ行政について、市民と徹底した議論を行いゴミ減量の取り組みを進めることです。この間、環境局の職員に関わる職員不祥事が繰り返されています。「市役所は一体どうなっているのか」「不祥事の一方で、ゴミ有料化とは納得できない」と市民の怒りの声です。この事件で、市長は「解体的な出直しをすすめる」と、大綱を発表しましたが、ゴミ収集業務の50％を民間に委託し、職員を50％削減するというものです。これで問題が解決するでしょうか。問題の解決も、責任も棚上げにする無責任な態度といわなければなりません。 市長、これだけ職員不祥事がくりかえされ、あなたは「市民の信頼は地におちた」と発言しました。「まち美化職員の服務規律を徹底する」とした与党の付帯決議に反する事態が続いているのです。市民とのパートナーシップを強調する本市が不祥事問題の解決をすることなくゴミ有料化を強行するなら、市長、あなた自身が、市民の信頼をさらに失墜させることになるのではありませんか。ゴミの有料化10月実施を中止し、市民とともに、ゴミ減量の取り組みをすすめることこそ、市民の信頼をとりもどす前提です。いかがですか。答弁を求めます。

〈答弁→桝本市長〉　相次ぐ職員不祥事で市民の信頼失墜させお詫びする。環境局は、組織的、構造的問題を一掃のため「大綱」で改革断行、解体的出直しで信頼回復する。家庭ゴミ有料指定袋制は、ごみを出さないライフスタイルの転換を促しごみ減量、環境意識の向上をめざすもの。有料指定袋制を進めるため市民の理解と協力が必要。全世帯に伝わるよう町内会長への説明、出前トークや各種団体の要望、地域の実情に合った周知・説明を行ってきた。すでに、2200回を超える説明を行った。市民新聞等で市民への理解・認識は広まっている。9月11日からは全庁体制で850人超の職員がごみ集積場所で直接周知・説明。この取り組みはのべ4000回以上。10月からの円滑な実施へ万全の体制で臨む。

教育基本法の改悪・先取りした行政はやめるべき

　次に、教育行政について伺います。

　先の国会では、自公政権が、教育基本法の改正法案を提出し、国民の強い批判の声に

よって継続審議となりました。今、憲法とあわせ、教育基本法の問題は、子ども達の未来、子ども達が教育という営みを通じてどのように成長し発達するか、21世紀の日本の未来を左右する重大な問題です。

　門川教育長は、衆議院の教育基本法に関する特別委員会で、意見陳述を行い、「教育基本法の改正は励みになる、心強いことだ」と発言されました。教育基本法を遵守し、法にもとづき教育行政をすすめるべき教育長の立場から重大な逸脱ではありませんか。又、同じく意見陳述で「京都の子どもたちにしっかりと日本の文化、伝統を知識として学ばせたい。同時に体験をさせたい。そのためにジュニア京都文化検定を進めていきたい。こうした取り組みが、郷土を愛し、日本を愛する子どもたちの育成につながっていく」と発言されました。ジュニア日本文化検定については、保護者や教育関係者からも問題を指摘する声が寄せられています。

　まず、基礎コースは小学生5-6年生全員に受験させようとしていますが、総合学習の時間等で指導することが、事実上強制されることが懸念されます。まさに、教育内容や教育課程への介入ではありませんか。又、「こうした取り組みが、郷土を愛し、日本を愛する子ども達の育成につながる」と言われました。しかし、国会でも通知表で愛国心を評価することに対して、小泉首相も「評価は難しい」文部科学大臣も「とんでもないこと」と答弁し、その後、全国的に改善されました。この流れにも逆行するものではありませんか。又、テキストには、企業の広告が掲載されています。授業で活用するテキストで企業宣伝を行うことは、公教育としてあってはならないことではないでしょうか。そして、何よりも子ども達から、このテキストの京都の地図には、伏見の淀や醍醐など、「自分たちの住んでいるところがない」と、批判の声があがっているのです。この声に真摯に耳を傾けるべきではありませんか。ジュニア京都文化検定は、政府がおしすすめようとしている、教育基本法改悪の先取りであり、教育課程にくみこむことや、事実上の強制はやめるべきです。いかがですか。お答えください。

　さらに、教育長は、「改定案に盛り込まれている教育振興基本計画に期待をしている」と発言されています。今求められているのは、子ども達に心を寄せ、一人ひとりの子どもが学びわかる喜びを感じることができる学校をつくること。国や地方自治体が、そのための少人数学級を実現し、教育条件の整備を進めることを謳った教育基本法にもとづいた教育をすすめることではないでしょうか。先日は、日本教育学会の歴代会長4氏も、改正反対の立場から見解を発表されました。又、高校生が文部科学省や政党に、「うちらの声を届けよう、教育基本法に基づいた教育を」と要請する等、教育基本法改正反対の声がひろがっています。そこで伺います。教育は、振興計画をつくり、国や地方公共団体が教育に介入し、一方的な教育価値や教育内容を押し付け、国策に従う人づくりでなく、子どもの人格の完成をめざすものと考えます。いかがですか。今、なすべきことは、教育基本法の改悪でなく、この教育基本法を生かす教育を実践することと考えます。いかがですか、お答えください。

〈答弁→門川教育長〉　大好評のテキスト。11月の基礎コース検定はPTA・校長の要望で5，6年を無料。事前学習や検定実施日は各学校で決定。教育は人格の完成を目指し平和な国家・社会の形成者を育む崇高な営み。学校、家庭、地域の連携を深め社会全体で取り組むことが大切。教職員の意識改革と指導力の向上、開かれた学校づくりなどを推進。学校評価システム全校実施、学校運営協議会の設置など桝本市長のマニフェストで全校クーラー設置、35人学級の市独自予算での充実は全国でも高い評価。教育基本法は、国会で国民が共有すべき教育の目標・理念が広く議論されていることは大変心強い。

青少年の薬物依存に対する対策の充実を

　次に、今、青少年の中に深く広がっている薬物依存に対する対策についてうかがいます。

　私の知人の息子さんは、インターネット等で情報を入手し、クリニックを訪れ処方してもらった薬を使うなど、消費者金融などでお金を借りては、薬を買うことを繰り返していました。親にも薬を買うためのお金を要求し、薬を飲んでは眠る、暴力を繰り返すというまさに薬物依存症で、両親は何とか止めさせようと努力されていましたが、警察も対応できず、息子さんはこの間、ご近所や親戚にもお金を貸してくれと昼夜なく回るようになり社会生活もまったく出来ない状態にまで追い込まれてしまいました。息子の依存を断ち切るため、両親は家をでて借家で暮らさなければならなくなりました。これが薬物依存の実態です。

　今、第5期薬物汚染期といわれていますが、世界的な流れの中で、社会的に許されない非合法の覚せい剤や麻薬、シンナーから、脱法ドラッグと言われるものまで、様々な方法で簡単に若者の手に入り、誰でも薬物依存症になる可能性が広がっています。とりわけ、政府の規制緩和政策によって、最近では、ドラッグストアーで薬を簡単に手にいれることができるようになり、風邪薬や咳止め薬、睡眠薬などによる薬物依存の若者も増えています。国立精神神経センターのおこなった全国住民調査では、違法薬物いずれかの経験者は、300万人におよぶことが明らかになっています。厚生労働省の「全国中学生意識実態調査」では、シンナーを使ったことがあるが、100人に一人、大麻、覚せい剤は、200人に一人という結果で、どこの中学校にも薬物を使用した生徒がいることを示しています。又、「簡単に手に入る、何とか手に入る」と応えた中学生は、男子で25％、女子が27％と気軽に、簡単に薬物が手にはいる環境にあることもわかります。本市でも、シンナー吸引で中学生が指導を受けた事例が報告されています。薬物に手を染めない、青少年が学校や地域で生き生きと学ぶことの喜びや自己肯定感、自らが大切だと感じられるような環境をつくることが求められ、二一世紀を薬物乱用社会にしない重要な問題ととらえることが必要です。

　そこでうかがいます。全国では、小中学校で薬物乱用防止教室が開催されています。本市では学習指導要領に基づいて、保健体育の授業の中で、喫煙や飲酒、薬物の害について一般的に教えていますが。薬物問題に限った薬物乱用教室の開催は、小学校181校中24校、中学校80校中22校、高等学校6校中4校にとどまっています。すべての小中学校、高校で「薬物乱用防止教室」を開き、早くから薬物の実態がどんなものであるのか、体やこころへどんな影響をもたらすのか、子どもたちに教えていく事が重要だと考えます。いかがですかお答えください。

　又、薬物依存は、病気であり、依存症としての病気の治療をおこなう救済なくして、薬物乱用のない社会をつくることはできません。欧米では民間施設があり、アジアでは国が治療共同体をつくっています。日本ではこのような治療システムがありません。現在薬物依存者や家族・友人等の自助グループや回復、治療を行う、ダルク、MACなど治療、リハビリテーション施設がありますが、全国でも数少なく、他都市の施設を利用せざるを得ない事態にあります。しかも、入寮施設は京都では1箇所しかありません。ダルクでは、自ら薬物依存症の体験をもつ人達がスタッフとなってミーティングを行うなど回復プログラムに基づいて依存者の回復をはかっています。「今日一日薬物を使わない」ことを目標に、体験者の話を聞き、自分の気持ちを語り、少しずつ、心を開く中で、回復にむかうねばり強いとりくみおこなわれています。京都ダルクでは、これまで、のべ4000人が利用し、昨年度は、のべ1830人が利用しています。しかし、その運営は大変で、まず場所を確保するのにも、周辺の理解が得られなければ難しく、現在のスペースでは、助けを求めてくる人を受け入れることができないのが実状です。財政的にも、多くの方の寄付など善意に支えられているのが現状です。問題は、国や地方自治体で、薬物依存者の回復、救済する治療システム、支援策がないことです。現在精神障害者のグループホームとしての補助が行われていますが、このような治療施設に対して公的に支援する体制を、国や府へも働きかけるとともに、本市としても本格的な支援を行い、補助の拡充を行うことが必要と考えますがいかがですか。お答えください。

　又、現在、本市では、こころの健康増進センター、保健所等で薬物に対する相談、診察などの取り組みがおこなわれていますが、依存者やその家族がこのような問題に直面したときどこに相談すればよいかわかりやすく広報を充実させること、又、治療施設であるリハビリテーション施設の紹介を、より充実させることが必要です。又、こころの健康増進センターや保健所に、一般の精神疾患でなく、薬物専門の相談員や医師を配置することが必要です。市立病院では、依存者の入院にあたって精神科との連携を強めること等が必要ですがいかがですか。お答えください。

〈答弁→門川教育長〉　今年度、全中学・高校で警察官や学校薬剤師による薬物乱用防止教室を実施する方針。PTAはじめ、人づくり21世紀委員会でもとりくみが進められている。

〈答弁→上原副市長〉　補助などは関係機関と連携し支援。心の葛藤、心理教育、自助活動への橋渡しなど国レベルの治療プログラム確立が必要。未だ研究が進められている段階。医療プログラムの確立、施設設置が早期に実現できるよう国や府に働きかける。相談体制は、こころの健康増進センターや各保健所に精神科医師、精神保健福祉相談員を配置。電話相談、面接している。乱用防止の普及啓発、相談機関の広報はこころの健康増進センターの機関誌の掲載、パンフレット作成し周知している。市立病院は入院診療科と精神神経科で連携し適切な治療に努める。

伝統産業振興について

　次に、伝統産業について伺います。

　本市では、伝統産業活性化推進条例に基づく具体的な計画づくりにむけて、審議会の中間報告もまとめられ、パブリックコメントも行われてきました。伝統産業に携わっておられる方や多くの市民のみなさんの期待も大きいものがあります。日本共産党議員団は、実効ある計画とするための提案を行なってきましたが、いくつか伺います。これは、友禅染めの額です。引き染めなどあらゆる工程によって染められています。これを製作した職人さんは、時給550円で働き、その仕事もとだえがち、夜は、ファミリーレストランで働き、二人の子どもを育てながら、がんばっておられます。京友禅は、ゆかたブームで生産量が若干増加したとはいえ、昨年度の生産量は83万359反、最盛期の5%にまでおちこみ、1968年の調査開始以来、過去最低です。しかも、8月31日、呉服販売チェーンのたけうちグループが破産しました。愛染蔵につぐ呉服チェーンの破産に、すでに、卸の次田が営業停止するなど、連鎖倒産が広がる等、業界は大激震です。本市として、実態をつかむことや、具体的な支援策を求めます。こうした中で、ものづくりの技の継承は、友禅だけでなく、伝統産業すべての業種で困難になっています。計画策定にあたっての業界調査でも、「需要の低迷で後継者が雇えない」が40%、希望者がいないを合わせると、半数が技術の継承に不安を感じています。今、何とかしなければ、京都のものづくりは途絶えてしまう！　これが、関係者の声です。理事者は、「売れること、販路の拡大が活性化につながる、生活も安定する」といわれますが、販路拡大しても、独自の対策がなければ、技の継承や職人さんの生活につながることにはなりません。

　そこで、伺います。活性化推進計画の中間報告では、行政の責務と役割について、「事業者が主体となり、事業者が市民等の協力を得て行なう取組みを支援していくこと」と、あくまでも、行政は事業者の支援をするにとどまっています。　　　　　　　計画策定は、伝統産業を振興させるための本市の計画です。業者の支援にとどまらず、行政が主体となって、伝統産業を振興させる立場や目標を明確にすべきと考えます。いかがですか。

又、伝統産業にとって後継者問題は大きな課題であり、本市が緊急にとりくむべき課題です。中間報告では、「工程別技術者調査等により、技術後継者の問題点、対応策を検討し育成のための支援を諮る」とありますが、その具体化が求められます。

　この間、活性化推進審議会を通じ、業界調査などをおこなってきましたが、改めて、本市として、伝統産業のあらゆる業種の職人さんのところへ足を運び、就労状況など実態や声をつかむことを求めます。生の声や実態をつかんでこそ実効ある計画づくりができるのではないでしょうか。いかがですか。又、技術後継者育成事業を、予算も対象も抜本的に増やすこと、生活できる最低工賃、賃金保障制度をつくる等、後継者育成と職人さんへの支援を具体化し、本格的に取り組むことが必要と考えます。いかがですか、答弁を求め、私の第一質問を終わります。ご清聴有難うございました。

〈答弁→森井産業観光局長〉　京都の基幹産業と位置づけて取り組んできた。創意工夫した事業者の取り組みを行政が支援し伝統産業の活性化につなげていく必要がある。「伝統産業活性化推進計画」を早期に策定していく。実態調査補助などは関係機関と連携し支援。心の葛藤、心理教育、自助活動への橋渡しなど国レベルの治療プログラム確立が必要。未だ研究が進められている段階。医療プログラムの確立、施設設置が早期に実現できるよう国や府に働きかける。相談体制は、こころの健康増進センターや各保健所に精神科医師、精神保健福祉相談員を配置。電話相談、面接している。乱用防止の普及啓発、相談機関の広報はこころの健康増進センターの機関誌の掲載、パンフレット作成し周知している。市立病院は入院診療科と精神神経科で連携し適切な治療に努める。は職人へのヒアリング、市政総合アンケート、伝統産業72品目を対象とした業界調査などを実施。後継者育成支援は昭和42年度から資金支給、作品展や「みやこ技塾」等を実施。後継者問題は需要の低迷が最大の要因。中間報告で育成資金受給者のその後の検証、後継者育成事業の点検、デザイン、企画力向上などが提案。最低工賃、賃金補償には仕事確保が前提、計画の施策推進と伝統産業活性化で職人の生活安定と向上につなげていく。

第二質問

　本当に驚きました。市長の答弁を聞いた市民のみなさんはどのように感じられたでしょうか。市民感覚と離れた答弁と言わざるを得ません。家庭ゴミ10月実施は納得できません。市長の言うように、市民の信頼を失墜させ、多発する職員の犯罪不祥事に対し市民の怒りが日々広がっています。説明会についても地域の実情にあった効果的な説明を一人ひとりに着実に進めているということですが、「ビラを配った」とか、「説明会を開いてほしい」といったことが本当に市民に説明したことになるのでしょうか。本気で市民に協力を得ようというなら、京都市が責任を持って説明会を開くことが必要ではありませんか。10月1日からの実施は中止すべきです。納得も、信頼の回復もないまま負担の押しつけでしかありません。強く求めて、私の質問を終わります。