日本共産党 京都市会議員団

　補正予算のほとんどは借り換え融資延長のための中小企業金融預託金、道路整備、古都保存、農業振興対策など必要なものであり賛成するものです。

御池中学校複合施設整備事業に83億円

　その中で京都御池中学校複合施設整備事業について平成15年度から平成32年度まで83億円の債務負担行為が計上されている点について日本共産党の意見を述べます。

　教育委員会は京都御池中学校複合施設を京都市ではじめてのPFI手法による整備を行うとしています。委員会審議で教育委員会からはPFI手法についてUFJ総研等をアドバイザーとし検討をすすめてきたこと。この手法では1割程度のコスト削減になることや御池通りに面しており民間参入が見込めるなどいわゆるメリットのある手法との説明がありましたが、本当にそうでしょうか。財政負担やリスク管理について解決すべき課題が多く残された手法と考えます。

財政的なメリットの根拠は希薄

　第一は、京都市にとって本当に財政的メリットがあるのかという点です。

　教育委員会は、1割のコスト削減をいいますが、その根拠として民間のノウハウや民間資金の活用を上げています。行政の初期投資をおさえられても、事業全体を通して財政負担が本当に低くおさえられるのかという問題です。例えば資金調達でこれまでの政府系金融機関の資金調達と比較して民間の資金調達の方が低くなるという根拠は示されていません。

業者まかせの「賑わい施設」

　第二に、PFI手法は今後の行政の役割、あり方にも大きな影響を与えるものです。今回の事業では選定された事業者は施設全体の維持管理と賑わい施設の運営を行います。PFI手法は設計、施行に加えて公共施設の運営、維持管理が民間事業者によって行われることにメリットがあるとされていますが、利益を得ることを目的とする民間事業者が御池中学校複合施設の維持管理や賑わい施設の運営において収益性の追及をどのように行おうとするのかなど慎重な検討が必要です。また、教育施設と賑わい施設の併設ははじめての経験です。賑わい施設は選定業者の提案によるとしていますがあまりにも無責任です。PFI手法の採用と教育施設のあり方について教育委員会としての考えを市民に示すなど行政責任を明確にすべきです。

地元発注が困難に

　第三にPFI手法は財政危機の進行と第三セクター方式の行き詰りもとで公共工事費をどう確保するかを目的に登場した手法です。破綻した第三セクター方式変わる手法としての性格をきわめて強くし、利益を上げることを最優先した民間手法が公共事業の分野にそのまま持ち込まれるとの認識が必要です。そうしたもとで行政のリスク管理も複雑となり大きな課題となっています。また地元発注が困難になる課題もあります。以上、PFI手法の採用について解決すべき基本問題が残されたままです。今事業におけるPFI手法の採用については再検討すべきとの見解を申し述べ討論といたします。