日本共産党 京都市会議員団

　今回の市税条例の一部「改正」案は、国の地方税法の「改正」に伴う規定の整備でありますが市民の暮らしや経済に多大な影響を与えるものであります。しかも直接市税にならなくて府民税や所得税になるものが条例「改正」としては提案されませんから見えにくいものとなっております。

　反対理由の第一は、今回の法改正で個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分の廃止や地方たばこ税の値上げなどの庶民増税であり、国税改正による地方消費税の増税を含めると地方税関係で5千億円もの大増税だからです。とりわけ配偶者特別控除上乗せ分の廃止は、対象者が全国で1200万人で国税との負担をあわせると標準世帯で年間6万円もの負担といわれています。　非課税所帯が課税所帯になれば国民健康保険料や介護保険料、保育料など様々な影響が出ることになり市民生活はいっそう深刻になってしまいます。大企業や資産家には減税する一方で、このような庶民増税は市民生活をいっそう困難にして消費を冷え込ませ、景気回復に逆行することになるものです。

　反対する第二の理由は、特別土地保有税の新たな課税の廃止や新増設に関わる事業所税の廃止など財政危機の進む地方自治体に、大企業優遇による地方税収の大幅減収を押しつけるものだからです。今回の廃止は、土地の有効利用「都市再生」の促進の対応として行われ、とりわけ東京23区の大規模開発によるオフィスビルが大量供給されることへの対応として国土交通省から要求されてきたものであります。京都市での影響は特別土地保有税の廃止で8500万円の減、事業所税では8300万円の減収とのことですが改正案による新増設への廃止によって優遇されるのは金融機関や大手ゼネコンなど不良資産を抱える大規模な土地所有者や高額所得者であることを指摘しておきます。

　尚、条例にはありませんが法人事業税への外形標準課税の導入は、これまで税負担のなかった赤字企業に課税するものでありまして経済に悪影響をもたらすことになります。しかも今回の制度設計においては、資本金一千億円以上の企業には資本割り課税を段階的に圧縮するという、巨大企業特に金融機関を優遇する措置を執っておりまして公平さにかけるものとなっています。今後、応益負担、受益者負担の名目で資本金1億円以下の中小零細企業への導入への第一歩となるおそれのあることなどの問題点があります。

　このように国民への「4兆円負担増」政策の一環であり地方自治体と市民生活に重大な影響を及ぼす条例改正には強く反対することを表明いたしまして討論といたします。