提案者として、意見書案の趣旨を説明させて頂きます。なお、地方自治法第99条では、意見書の提出は普通地方公共団体とされておりますが、第292条で、広域連合等特別地方公共団体も市町村の例を準用するとされておりますので、99条に基づいて提出とさせて頂いています。またあくまでも提案ですので、修正や削除・補強等、手を加えて頂く事につきまして全くこだわりはありません。一致できるところで意見書を出すことができれば、と思いますのでよろしくお願いいたします。
ワクチンについては、２回目からの間隔について、当初の8か月以上との方針を短縮、更に「これまで目標設定に消極的だった」とされる首相も、７日の衆院予算委員会で「前倒しが必要」と「姿勢を一転させた」と報道されています。では今までは一体何だったのか、そもそも8か月の間隔に科学的根拠があったのかどうか、昨年の秋から年末にかけて、もっと備えを充実させておくべきだった等々、思いはいろいろありますが、とはいえ、間隔短縮や前倒しは勿論私も賛成ですから、これまでの経過は横に置いて、今は府民の命と健康を守る為、一層、接種を急ぐべき事を求めたいと思います。
検査についてですが、今回のコロナの特徴は、感染しても症状がすぐには表に出ない、そこから感染が広がる、従って自覚症状が出た人とそのごく周りの人たちだけでなく、幅広く、予防的というか、早期発見、早期治療、早期感染拡大防止の為に検査を広げるということが求められていた、と私は思います。当初、厚労省は「検査をすれば陽性者が増える」などと言って検査に全く消極的でしたが、これは増えるではなく早く発見できるということですから全く為にする理由と言うべきです。ようやく重い腰が上がってきたと思ったら、今は今でキットが不足などとされています。国において、重い腰が上がりきっていない、位置付けがまだ弱いのではないでしょうか。PCR検査については大量検査と正確な早期結果判明が技術的にも大変進歩していると言われています。しかしワクチンと同様、ここでも過去は問わず前を向いて今後の検査拡充の体制確立を求めたい。
保健所の体制確立や医療機関への支援強化も緊急に求められています。京都市の保健所では、職員の長時間過密労働が続いています。しかしそれでも感染者や濃厚接触者と言われる人たちやその職場・家族等からは、的確な指示が十分ではないとの声も聞かれます。府においては12箇所から7箇所に、京都市でも各行政区毎1箇所から今や市内1箇所へと保健所が集約されています。国や府・京都市は、これまでの保健所の統廃合について、しっかり総括すべきだと思います。ワクチンや検査の普及・拡充、感染された方の早期療養体制への移行、地域医師会との連携、濃厚接触者の方へのアドバイス等々、各地域でのキメ細かい対応が求められています。国においては、特にベッドの削減方針や、医師・看護師など専門家の養成が十分でなかったことへの反省と総括も必要だと考えます。エッセンシャルワークと言われる現場では、特に精神的な緊張状態が続いています。とりわけ医療機関においては、一般の傷病への対応にコロナ対策も加わり、そのご労苦に対し誠に心から敬意を表するところです。同時に、コロナ対策による支出増と受診控えによる減収が重なり、経営・運営上も大きな問題となっていることは周知の通りであります。国・府において、減収補填策など一層の支援を求めるものであります。
以上、是非ともご賛同賜りますよう願いまして、提案の趣旨説明とさせて頂きます。有り難うございました。
