私は、議案第７号「2022年度特別会計予算」について質問します。
第一に、本予算案における被保険者の負担増についてであります。保険料も、また全員ではないとはいえ一部負担金も２倍化と、いわば入口でも出口でも、両方とも、引上げを見込んだ予算となっています。ただでさえ厳しい被保険者の生活に更に追い打ちを掛けるような負担増予算は如何なものか。提案にあたっての所見は如何でしょうか。
確かに、国の制度や方針の厳しい制約の中での運営ではありますが、しかし一方で、何よりも被保険者の命と健康、暮らしを守る立場からも、国の制度への批判的な見解を持ち、またそれを内外に発信することは、保険者としての実際の実務や仕事の進行を妨げるものではありません。そこで、考え方の問題として、認識としてどうか。以下の諸点についてお聞きします。
①年金値下げの一方で、今回の予算の被保険者への負担増の影響についてどのように見ておられるか。一部負担金値上げが受診抑制ひいては一層の重症化に繋がらないかどうか、その認識はどうか。
②保健事業は、本来、国・府、市町村が、住民の命と健康を守り向上と増進を図る普通地方自治体の基本的な事業として、或いは広域連合なら一般会計で取り組まれるべきであって、原則として、保険料は本来の保険給付とそれに伴う事務費に限定すべきだと考えます。健康増進が保険給付費低減に繋がるとする考え方は私にも理解できます。ならばこそ、今後、その保健事業の一層の拡充が期待されるところであり、その重要性と必要性はますます大きくなっていくでしょう。しかしそうするとそれに応じて保険料負担増とが連動することになってしまうのではありませんか。保健事業費が増える一方で、府や各市町村からの負担金を原資とする一般会計からの繰入れが、対今年度比、ほぼ半減となっている今回の予算提案自体が、既に財源の付け替えが始まっていることを示していると思われます。保険料を充てる傾向は保険料高騰に直結し、歯止めが必要だと考えますが如何でしょうか。
③保険料負担は応能負担とすべきです。負担能力に応じて払うのが本当の平等です。応益割との各50％への按分は、本来、応能割合を増やし応益割合を減じる方向で見直すべきだと考えますが、この点についてもお考えをお示しください。
第二に、今年度の給付費支出の見込み方について、コロナによる受診控えの現状は如何でしょうか。今の段階でどういう影響になっていますか。もし影響しているとすれば、来年度予算の中で、その動向をどのように反映させておられるか。今年度の、今の段階とはいえ、現状や特徴を、来年度の予算にどう活かそうとされておられるのか、その点についてご紹介願います。もし、今年度、今の時期、本来の検査や診察、治療が制約されているような要因があれば、当然、それは克服が目指されなければなりません。例えば今、京都府において、「国から、有症状者の検査を優先、従って無症状者の検査は、当面、その件数を制限」との方針が示され、従って府においても「ご希望に添えない場合もありご理解ご協力を」とのことであります。つまり、検査は必要ないという積極的な方針として制限するのではなく、キットの受給がひっ迫しているから制限するという現状であります。実際、これは検査だけのことではなく、医療の提供体制全体に共通する問題です。医療を抑制してきた現状を固定的な前提として、その範囲内でしか対応できないというのでは、命や健康を守ることはできません。検査や診察、治療等の環境や体制が必要に応じて保障される方向が目指されなければならないと考えます。
更に、保健事業と言われるのであればこそ、コロナに感染された被保険者の病状や、ワクチン接種、検査実施の現状など、府や各市町村との連携や情報の共有等が必要ではないか。コロナから被保険者の命と健康を守る課題が、本特別会計予算に、どのように具体化されているのか、この点についてもご説明願います。
最後に、被保険者の負担軽減や給付の充実の為にも、全国後期高齢者医療広域連合協議会の役割は大きいと思います。昨年７／４付、対厚労大臣宛要望では「負担割合見直しの......円滑な運用にあたり」等と、負担増前提の表現になっています。国の負担割合を増やすなど財政責任発揮を求めるべきです。もっと被保険者の立場に立ち、国に遠慮せず強く臨むべきだと考えますし、その為にも、本全国協議会の中で、本府連合長の一層積極的な発信を求めるものであります。
以上、積極的なご答弁を期待し、議案第７号への質問とします。
