日本共産党市会議員団は「新型コロナウイルス感染症による国保等の減免の充実等」を求める請願の不採択について反対であり、採択すべきという立場を表明していますので、私は議員団を代表して理由を述べます。
令和2年度の国民健康保険料は、新型コロナウイルス感染症による影響で、収入が激減している自営業者等の方々で、令和元年度の収入に比べ10分の3以上事業収入が減少している場合、コロナ特例減免となりました。しかし、令和3年度に関しては、基準となる事業収入がコロナ感染による影響前の令和元年でなく、すでに事業収入が激減している令和２年度基準とするので、その10分の3以上の減収とならない場合が多く、今年度は減免が受けられなかったということが起こりました。
本請願は、コロナ感染の影響が続く、今年度においても、昨年度同様の特例減免を適用できるようにしてほしいというもので、至極当たり前のことです。
実際、現在申請を受け付けている『京都市中小企業等再起支援補助金・応援金』における対象者は、『令和２年12月～令和３年９月の間の任意のひと月売上高が対前年又はコロナ感染影響前の前々年同月比30％以上減少している方』となっています。つまり、国民健康保険や介護保険制度等の特例減免だけが、前年度を基準にしていることが問題ということです。
国に対して、新型コロナ特例減免についても、令和元年度の売上と比較して、算定する制度とすることを求めるべきです。先んじて、京都市としても、独自に減免を実施すべきです。「財政難でできない」という答弁が委員会ではありましたが、市民の命を守るのが自治体の役割です。かつて経験したことがない災害級の新型コロナウイルス感染による影響を受け、厳しい営業や暮らしの実態を深刻に受けとめ、早急に独自の対策を取るべきです。
本請願を採択することを求めて討論といたします。
