日本共産党市会議員団は、自民党・公明党・民主市民フォーラム・日本維新の会の各議員団と無所属議員から提案されている「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書（案）」に反対の態度を表明していますので、私は、議員団を代表して討論いたします。
意見書（案）の前文には、「地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育て支援をはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向けて増加する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる」とありますが、この点については、まさにその通りです。
三位一体改革によって地方への財政支出の削減が加速されて以降、自公政権のもとで、この路線がいまなお続けられています。こうした方針は、ただちに撤回し、地方の財源を国の責任において保障することが強く求められていることは言うまでもありません。
一方、市民のくらしや市内の中小業者の営業は、コロナ禍において、いよいよ厳しさを増しています。そうした方々に対して固定資産税の減免措置を講じることは、市民と中小業者を底支えするという観点から、行政が行うべき適切な措置と言えます。
ところが、提案されている意見書（案）では、これらの減免措置を継続せず、廃止するよう求めている、つまり、市民の負担を増やすことを求める内容となっており、市民の実態に目を向けようとしない、中小業者の声に応えようとしないものと言わざるを得ません。
今国に求めるべきは、こうした減免措置を継続すること、また、あらゆる支援策を拡充することであり、その上で、その財源を地方に押し付けるのではなく、国が責任を持って措置することです。こうした要求を真正面から国に対して求める立場に立つべきであることを述べて、討論とします。
