日本共産党市会議員団は、「いきいき市民活動センターの利用料金値上げの中止」を求める請願の不採択について反対であり、採択すべきという立場を表明していますので、議員団を代表し理由を述べます。
３月の条例改正で提案された、いきいき市民活動センターの利用料金制の導入と利用料金の値上げの条例改正については、日本共産党以外の会派によって賛成し議決されました。しかし、引き続き利用料金の値上げはしないでほしいという市民の願いが寄せられていることは、重く受け止めるべきです。
いきいき市民活動センターは、市民活動や趣味の活動、また芸術活動の場となり市民の豊かな暮らしに大きく貢献してきました。2013年の開設当時の利用者約15000人に比べ2019年の利用者約46000人と約3倍にも伸び、京都市も認めるように多くの市民に認知されています。
公共施設をお金に心配なく利用できることは「住民の福祉の増進」そのものであり、また、市民活動が活発に行われるという京都のまちの活性化につながってきました。
請願者が請願の趣旨で示した「年金生活の高齢者や、非正規などで収入の少ない女性たちが少しでも積極的に生き生きと過ごしたい」という切実な願いにこたえるべきです。
しかしながら、京都市は、いきいき市民活動センターの安価な利用料が市民活動の保障となっていることの意義について認識があまりに不十分で、「受益者負担」「利用料金の適正化」の言葉で、最大6倍もの利用料金の値上げを正当化しており、大きな問題があります。市民負担増と予算削減ありきですすめる行財政改革計画の方針は、このような判断さえ誤らせています。
市民の活発な活動を保障するためには、京都市は今からでもいきいき市民活動センターの利用料金の値上げは中止すべきです。
以上、本請願の採択を求めて討論とします。
