〇くらた共子議員 京都市会のくらた共子です。私は新型コロナウイルス感染症対策に関わって伺いたいと思います。
まず初めに、感染症により命を亡くされた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。そして、今もなお様々な困難に直面する方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、まず１点です。今夏のオリンピック・パラリンピックの開催について伺います。深刻なコロナ危機のもと、迅速なワクチン接種や検査の拡充、十分な補償を行うことが求められています。ところが国は、これらの対策が不十分なもとで東京オリンピック・パラリンピックを開催するとしています。このことは感染症対策に逆行し、国民の命を危険にさらすことにほかなりません。６月９日、国会での党首討論で日本共産党の国民の命を危険にさらしてまで開催する理由は何かとの質問に、菅首相は一切答弁されず、国民の生命を守ることは私の責任であるとは述べられるものの、その具体的な内容は示されていません。
このような状況下で東京オリンピック・パラリンピックが開催されることの影響を広域連合長はどのように認識をされていらっしゃるでしょうか。また、関西広域連合としての対策はどのように講じようとされるのか、まずこの点についてお伺いいたします。
〇副議長（井出益弘） 仁坂広域連合長。
〇広域連合長（仁坂吉伸） 私は、オリンピックは、研さんを積んできたアスリートが技を競い合って、４年に１回最高のスポーツの大会を繰り広げる、そういうものだというふうに思っております。そういうふうに頑張ってきたアスリートに、大会は中止すべきだというような無慈悲なことをとても言えないというのは、私の気持ちでございます。
開催に当たっては、もちろん国の責任において国民の生命の安全を第一に、徹底した感染拡大防止策を実施しながらやっていかないかんというのは当然でございます。一応今は有観客のようでございますけれども、観客を入れるとか入れないとかいうのは、私がさっき申し上げましたような本質からすると、次の問題であろうかと。ましてや大変にぎやかな大会とか経済的な利益があるとかないとか、それもまたまた次の問題というふうに思うわけでございます。したがって、感染の状況とか科学的な知識をもとにして、臨機応変に対応していかなければいけないというふうに思います。
関西にとっては、さらにですね、我々は関西の自治体の長でございますので、関西にも持ち込まれないように、またしなきゃいけない。そのためには特に検疫体制を、今のままでは困るので強化をしてもらわないといけないし、ワクチンももっと加速化できるようにちゃんと量を確保してもらわないといけない。あわせて、感染の状況を踏まえて、関西のほうでどのぐらいの経済活動を認めていくかということについて、その時点で臨機応変にまた対応していかなきゃいけないということではないかというふうに思います。
オリンピックは、古代ギリシアにおいて慢性的な戦争ばっかりしていた、その中の休戦期間中に設けられた平和の祭典でございます。勝敗だけではなくて、ルールを順守して正々堂々と戦うんだというフェアプレー精神というのもここから生まれてきたんだろうというふうに思います。大変なパンデミックの中で行われる大会でございますけれども、安全に極力配慮をして、工夫をして、そしてそういう時期でも大会を実施できたということは、私はそれ自体としてレジェンドになるんじゃないかと、そんなふうに考えております。
〇副議長（井出益弘） くらた共子議員。
〇くらた共子議員 広域連合長のご答弁をいただきました。
この間、ウガンダからの選手団が入国後、その選手団の感染者から感染が拡大する事態が発生した、これはこれまでのご質疑でも指摘がございました。このことは、これまで国が示してきたバブル方式なるものが感染防止策にならないこと、このことが明らかとなったわけです。しかしこの事実に対して、大会組織委員会も何ら具体的な対策を示すことができていません。
一方、東京都での感染者数は増加傾向にあります。医療現場からは、第５波への警戒が必要と必死の指摘がございます。また天皇陛下におかれては、もちろん政治的な発言はおできにはなりませんが、国民に不安の声がある中でオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると宮内庁長官もコメントをしています。
このような状況のもとで、海外からの人流と国内の人流をミックスして生み出す東京オリンピック・パラリンピックを開催することは、私はあまりにも無謀だと言わざるを得ません。同じく感染拡大地域となっている関西圏の実態とも照らし合わせれば、私は関西広域連合として、科学的知見に基づいてこの夏の開催の中止、このことを私は求められるべきだと思います。広域連合長からもいみじくも、平和の祭典であるオリンピック、その理念は何なのか、誰かの命は犠牲になってもいい、このようなことには絶対になってはいけないということは申し述べておきたいと思います。
次の質問に移ります。病床削減推進法についてお考えを伺いたいと思います。
さきの国会で成立した病床削減推進法は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、全額国庫負担で病床の削減を加速化するというものです。このような法律がつくられたこと自体、パンデミックで医療崩壊という異常事態が起こったことを教訓としない暴挙と言わざるを得ません。
これまで関西広域連合管内で医療逼迫により、コロナ感染者が自宅療養や施設療養中に死亡する例が発生していました。そもそも通常の医療体制に余力がなければ、感染者を受け入れることはできません。また、余裕のない医療体制のもとで感染者を受け入れるためには、一般の医療供給を抑制しなければなりません。結果として医療を必要とする人が必要な医療を受けられないという重大な実態が生じてきたではございませんか。
病床削減への財政支援では、昨年度の補助の実績で3,000床が削減されることになり、既に医療機関単独で約2,700床、このうち調べますと大阪府123床、兵庫県79床、京都府100床が削減されていることが明らかとなっています。今年度さらなる病床削減を支援する補助金は、消費税を財源に195億円が計上され、対象となる病床数は単純計算でひも解きますと約１万床規模となります。このことにより医師や看護師の体制も大きく後退させるものです。
地域医療構想とは、パンデミックを想定せず、高度急性期及び急性期を中心に約20万床も削減するもので、おおよそ社会の土台を崩すものです。コロナ禍で関西広域連合管内の公立、あるいは公的病院がコロナ感染症対策の最前線で奮闘していることは、周知の事実です。それらの病院も含む436に及ぶ公立・公的病院の再編統合リストの撤回が求められています。ぜひ関西広域連合として病床削減推進法の廃止を求めていただきたいと考えますが、いかがですか。ご答弁をお願いします。
〇副議長（井出益弘） 後藤田副委員。
〇広域医療担当副委員（後藤田博） 病床削減推進法の成立に係るご質問でございます。
良質かつ適切な医療を効果的に、効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、去る５月21日に医療法等の一部改正法が成立いたしまして、自主的な病床削減や病院統合を行う医療機関に対する財政支援である病床機能再編支援事業が地域医療介護総合確保基金に位置づけられまして、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みの支援が図られたところであります。
もとより、団塊の世代が75歳以上となる2025年に備え、病床の機能分化と連携を進める地域医療構想は、地域の実情を踏まえながらしっかりと取り組みを進めていかなければならない課題であると認識いたしております。
しかしながら、最近の広域連合管内における新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえますと、地域の医療提供体制の確保に当たっては、感染症対策の視点からの検討が不可欠でありまして、特に最前線で中核的な役割を担った公立・公的病院の重要性が再認識されたところであります。
そのため関西広域連合では、今後地域医療構想の実現など、地域医療の確保に向けた取り組みを推進するに当たりましては、国が推計した医療需要を新型コロナウイルス感染症への対応で見えてきた課題、今後見えてくる課題といったものを踏まえまして再検証し、改めて必要な病床数の考え方を整理するとともに、地域における丁寧な議論に必要な時間を確保するよう、国に対してしっかりと求めてまいります。
〇副議長（井出益弘） くらた共子議員。
〇くらた共子議員 ご答弁ありがとうございました。
この法に関わってですけれども、国は将来、供給過剰となるとして医師数を抑制しようとしています。しかしこのことは、高齢者が増えることに伴う医療需要ということは想定していません。医師の労働時間も過労死ラインを前提にするなど、本当に実態とかけ離れた内容であります。
今おっしゃったように、需要推計を見直すこと、医師を抜本的に増員するという立場に関西広域連合としても立っていただきたいと思います。
コロナ禍の教訓は、社会経済活動の安定には、社会のそもそもの土台となる医療や公衆衛生の体制を万全にする必要があるということです。このことを阻む病床削減推進法は一日も早く廃止し、パンデミック下にあっても国民への医療供給が充足できる体制を構築する必要があることを申し述べておきたいと思います。
少し時間がありますので、コロナ対策について井戸委員のご答弁の中で、コロナ感染症対策については現在知事が責任を負うが、ウイルス対策は府県域で完結しない、おっしゃるとおりです。これが事実であります。
また、法的位置づけの問題についてもご指摘がございました。まさに国の法制度の問題である。政治の課題だということを私は厳しく指摘をしておきたいと思います。この点を申し述べて質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
