私はスポーツを愛好するファンの一人として、わが党が提案している「今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書案」に賛成討論を行います。
東京オリンピックの開会式（7月23日）まで2カ月をきった現在においても、東京都のみならず、日本国内各地、さらには世界各国で、新型コロナウィルス感染症は収束していません。昨年末から開始されたワクチン接種も、現在のところ欧米などの一部地域で普及しているにすぎず、感染防止の決定打とはなっていません。仮にオリンピック・パラリンピックが開催されれば、全世界から約9万人の選手や関係者が来日することとなり、更なる感染爆発の大きなリスクとなることが指摘をされています。
現在、日本国内においては、医療機関や保健所のひっ迫によって、必要なＰＣＲ検査の遅れや、十分な医療が受けられないまま自宅で亡くなる事例も生まれております。このもとで、大勢の医療従事者、医療施設や医療設備等の貴重な資源、その他様々なリソースをオリンピックに割くことは、コロナ禍で疲弊する医療従事者の負担をさらに増大させ、全国各地の住民の命を危険にさらすものです。したがって医療関連団体や複数の県知事からも「看護師派遣は不可能」「選手のための病床確保など対応できない」との声があがっているのであります。
さらに、国や地域の感染状況によって、アスリートの練習環境や準備状況、予選出場、ワクチン接種などに大きな格差が生じており、日本国内で事前合宿の中止も相次いでおります。仮にオリンピック・パラリンピックを開催したとしても、アスリートが望む「フェアな大会」にならないことは明らかではありませんか。
国内外での各種世論調査では、今夏の開催については中止、再延期を求め反対する声が8割を超えており、アスリート自身やスポーツ関係者からも「開催は難しい」とする意見が数多く表明されております。例えば、陸上女子1万メートルで代表に内定している日本記録保持者の新谷（にいや）仁美選手は「国民の意見を無視してまで競技をするようじゃ、それはもうアスリートではない。私は胸を張って『日本代表です』とは言えない」と語り、北京五輪メダリストの末続（すえつぐ）慎吾さんは「大会を推し進める人たちによる一方的で自己完結的なやり方には納得できない。国民感情や国民の疑問に向き合うべき」と語っています。
さらに、5月25日・26日に「聖火リレーイベント」が行われた府立京都スタジアムでは、天然芝の上を車両が走行したことなどによって芝の状態が悪化し、30日の京都サンガの試合を観戦したファンからは「いったい、だれが何のためにやっているんだ」と怒りの声があふれておりました。オリンピックがきっかけでスポーツをする環境も、観る環境も悪化するなど、こんな本末転倒なことはありません。
ところが、IOCのバッハ会長は「（五輪開催のために）誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」と述べ、最古参委員のパウンド氏は「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」とまで発言しています。この発言は、日本国民の命より五輪を優先させるものであり、断じて許せません。日本はIOC帝国の植民地ではないのです。
菅首相は主催国の政府の責任者として、直ちに東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を決断し、新型コロナウィルス感染症を収束させ、人々の命と暮らしを守ることを最優先事項とするよう強く求めて、討論とします。
