日本共産党京都市会議員団は、議第65号「令和3年度京都市一般会計補正予算」に賛成を表明していますので、以下、その理由を述べ討論します。
今回の補正予算は、生理用品の提供をはじめとする「不安を抱える女性に寄り添った相談支援」や、ひとり親世帯の就労支援の対象拡充となる「高等職業訓練促進給付金等の拡充」など、全体として必要なものであり賛成します。
「不安を抱える女性に寄り添った相談支援」、特に「学校施設などでの生理用品の提供」については、我が党も一貫して求めてきたことであり大切な一歩だと考えます。
質疑の中で、「生理の貧困」への認識について、「衣食住とともに配慮されるべき問題」と答弁されたことは極めて重要です。その点で、困窮する大学生への支援について、京都市として早急に具体化することが求められます。質疑の中では「市内38の大学当局に意向調査をおこなっている」、また、「食材提供をされているところも連携できる団体の一つと考えている」と答弁がありました。この間、市内各地でおこなわれている食材支援の取り組みでも、生理用品の提供が学生のみなさんに大変喜ばれています。大学や食材支援に取り組むみなさんと連携し一刻も早く、学生のみなさんへの生理用品提供について、京都市自身が具体化を図るよう重ねて求めます。
また、質疑の中で指摘したように、「生理の貧困の京都市での状況について実態調査をおこなうこと」「困っておられる方に対しては2回目以降も提供すること」「今年度一度限りの措置ではなく継続的な取組とすること」「学校施設のトイレ等に生理用品を配備すること」「これまで学校で生理用品を提供する際『返却』が前提であったことを改め、今後は返却を求めない対応とすること」など、引き続き強く要望します。
次に、「高等職業訓練促進給付金等の拡充」については、国が「介護福祉士実務者研修」などにも支給対象を拡充するものですが、令和3年度に限られた措置となっていることから、毎年利用できるよう国に求めていくことが必要です。また、ひとり親支援の施策として狭くするのでなく、予算を増やし、積極的な広報をおこない、人手不足が深刻な介護分野の就業につなげていくことも必要と考えます。
次に、「元京北第一小学校を活用したテレワーク拠点づくり」については、安心して住み続けられる京北地域のまちづくりとの結合が不可欠であると考えます。例えば、京北地域における病院として、市立京北病院がありますが、小児科は週2回にとどまっています。産婦人科は門川市長が廃止してしまいました。各地にある診療所や保育所も存続の危機にあります。また、京北地域で新築住宅を建てる場合、新たに上下水道を敷設するとなると、下水は1軒48万円、水道管は25mmで36万円、40mmで40万円の負担金がかかります。このような京北地域に住むみなさんの負担を軽減し、医療・保育・教育などの環境整備を京都市の責任でおこなう必要があることを指摘しておきます。
最後に、今回の財源となっている地方創生臨時交付金と、京都市に求められる姿勢について申し述べます。令和2年度第3次補正分については14億円の残額となっていますが、コロナ禍における市民の生活保障、中小事業者支援は喫緊の課題であり、本来ならこの５月市会においても、残額分を活用し、市民生活と事業者支援のための補正予算が提案されるべきであったと考えます。
また、3度目の緊急事態宣言のもと、京都府・京都市が公共施設の休館措置を継続したことで、予定していたイベントが急遽中止に追い込まれた文化芸術関係者の方がおられます。イベントの開催については会場費だけでなく、宣伝広報や練習場所の会場費、その他人件費など様々な経費がかかっていますが、それらの補償は一切ありません。加えて今年度は、昨年度実施された「京都市文化芸術活動緊急奨励金」や「感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金」などの支援もなく、いよいよ活動継続が困難になっているとの声が寄せられており、抜本的な支援が必要です。
地方創生臨時交付金の事業者支援分として京都府へ配分される69億円については、京都府に対し事業者の存続ができる支援をと意見・要望すべきです。そして、今こそ市民生活と中小事業者のみなさんを守るために、一刻も早く、京都市自身が次なる支援策を打ち出すことを強く求めて、討論とします。
