京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市会議員団は反対の立場を表明していますので、議員団を代表して反対討論を行います。
この条例改正案には、短期間で請願が９件、陳情が２２件も寄せられました。このことから、市民がいきいき市民活動センターを自主的な活動や文化活動に利用され、役割を果たしていることがわかります。利用者も当初から３倍にふえており、広く市民に活用されている施設です。利用されるポイントは安価で利用できることです。
請願・陳情には「コロナ禍において、収入の低下や資金繰りが困難となっている市民活動に、更なる経済的打撃を与えかねない」「他の施設は利用料が高く、安価に利用できるいきいき市民活動センターは活動の拠点となっている」大幅な値上げになれば「活動の拠点が奪われる」との声が多く寄せられています。さらに、「京都市は、豊かな市民生活を保障する文化都市として、草の根の市民活動を積極的に促すべきであるにもかかわらず、今回の利用料金制導入はそれに逆行するものである。何より市民活動の拠点に対して、市場における経済原理を持ち込むことは、より慎重な議論が求められる」とも記されています。
また、芸術活動をされている方からは、「採算性の低い分野」なので「けいこ場として利用できる施設は、その地域における舞台芸術の層の厚さを担保する非常に重要なインフラ」だという声が寄せられています。京都市は「文化都市・京都」を標榜し、市民活動を支援するというのならば、利用料金制を導入し、利用料金の引き上げはやめるべきです。
もう一つの問題点は、利用対象の拡大です。これまでは市民の利用のみに限られていたものを、企業の活用にも道を開いたことです。企業の営利活動は許可しない、企業には利用料金を２倍にすると言いますが、資産力を持った企業にとっては、市民の２倍の料金であっても負担感は軽いものです。また、市民いきいき活動センターは築５０年以上経過した施設は３施設、築４０年以上のものが６施設と全体として老朽化しています。しかし、バリアフリー化や耐震改修などの大規模改修は計画にはなく、使い勝手が悪くなっています。
民間企業の活用に道を開き、市民活動の場を狭め、その結果、利用が少なければ廃止の可能性も出てきます。
請願・陳情にあるように草の根の市民活動に逆行する条例改正はやめるべきです。
最後に、採算の観点のみで市民活動を論じるべきでないことを強く申し上げて、私の反対討論とします。
