日本共産党京都市会議員団は、お手元に配布しておりますように、議第17号 市長等の給与の減額に関する条例の全部を改正する条例の制定について、修正案を提出していますので、その理由を説明します。 条例改正の趣旨では、現在実施している市長、副市長及び常勤の監査委員の給料、地域手当及び期末手当の額の特例措置について、市長及び副市長に係る減額割合を引き上げつつその期間を延長するとともに、新たにその他の職員の給料の額についても、特例措置を講じようとするものです。
本来、市長及び副市長の給与の減額と、教育長、公営企業の管理者及び京都市職員給与条例の適用を受ける職員の給料については、切り分けて考えるべきものであります。財政危機の責任は、市長及び副市長にあり、市長及び副市長の給料及び地域手当、期末手当の減額割合の引き上げは必要な措置であります。
よって、日本共産党京都市会議員団は、市長及び副市長の給料の減額割合の引き上げ以外は、削除する修正案を提案します。
