日本共産党京都市会議員団は「年末に向けて国民生活を支援するための緊急対策を求める意見書」を提案し賛成の態度を表明しています。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論を行います。
政府は８日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。ところが、その中身は、新型コロナウイルス感染の急増で、医療体制がひっ迫する重大局面であるにもかかわらず、PCR検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みも盛り込まず、感染症対策や受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補てんもありません。一方、「Go Toトラベル」は来年６月まで延長するなど感染防止に逆行するものです。
多くの国民、中小零細事業者からは、「年を越せない」という悲鳴があがっていますが、政府の追加経済対策は現実に起こっている、こうした事態に対応するものとはなっておりません。さらに、たとえ第３次補正予算が成立しても、現場にそれが届くのは、早くても３月以降となるなど緊急の支援策にはなりえません。政府は７兆円も残っている予備費については、適宜適切な執行というだけで、まともな活用策を示しておらず、極めて無責任であります。
これまで営業自粛や感染症対策の影響を受ける飲食業をはじめとする中小企業や小規模事業者への経済対策として持続化給付金が支給されてきましたが、すでに給付を受けられた事業者等からは、「１回きりではどうにもならない」との声が寄せられています。このままでは、感染拡大を止めることもできず、中小企業・小規模事業所の廃業・倒産と労働者の解雇、雇い止めなど経済危機を進行させ、大不況の悪循環を生みだしかねません。
いま、国と自治体に求められるのは、未曽有の経済危機にある国民の命と暮らし、中小企業の営業と雇用を守るために総力を挙げて、緊急支援を行うことです。そのために、いまこそ、国庫の予備費７兆円を活用し、緊急に新たな対策を打ち出すとともに、自治体が実情に応じた支援ができるように財源措置を行うことを強力に求める必要があります。
感染拡大を防止するための抜本的対策と、緊迫する市民生活や京都市内の中小企業・小規模事業者の実態に、しっかり寄り添った支援策をただちに行うことを、再度強く求めまして、わたくしの討論といたします。
