日本共産党京都市会議員団は、議第47号、49号、50号について、賛成との態度を表明していますので、私は議員団を代表して討論します。
今回の補正は、新型コロナウイルス対策として提案されています。生活支援としての「特別定額給付金」は、市民一人あたり10万円を一律に給付するものです。これは、国民の声を背景に、わが党や国政野党が4月当初から求めてきたもので、安倍政権の方針を転換させたという点で、国民世論の画期的な成果と言えます。
また、利子と保証料を補助する融資制度の創設や、「中小企業等緊急支援補助金」という補助制度を創設していることも重要です。
このほかにも、医療・検査体制の充実、国民健康保険への傷病手当金の創設、福祉施設や教育施設に対するマスク・消毒液等の確保、困窮世帯への住居確保の支援拡充など、重要な取り組みが提案されており、賛成するものです。
その上で、いくつかの点について指摘します。
1点目は、外出の自粛や休業要請によって損失を受けている、すべての個人、及び事業者に対して、補償を行うという考え方が、感染の拡大防止対策を実効あるものとするための基本原則だという点です。
市民の生活実態が極めて深刻になりつつありますから、提案されている1人10万円の給付は当面の緊急対策と言うべきものです。休業や減収を余儀なくされている労働者や中小業者、個人事業主、フリーランスの方たちに対しては、賃金や収入への、更なる補償を行うことが必要です。中小企業等緊急支援補助金についても、家賃や水光熱費などの固定費も補助の対象とし、応募件数が多い場合は、10億円の予算を増額して対応するべきです。また、京都府の休業要請協力事業者への支援金に、市として上乗せ支給を行うことが必要です。福岡市や北九州市などでは、店舗家賃の8割を支給する制度を創設するのですから、京都市でも同様の支援を行うべきです。文化芸術活動緊急奨励金についても、応募件数に応じて5,000万円の予算を増額すること、さらに、イベントや文化芸術活動の中止や延期などによる損失も補償することが求められています。以上述べてきた補償などについては、1回だけの給付ではなく、継続的なものとするべきです。
2点目は、検査体制の強化と医療現場への支援についてです。医療現場のみなさんは、マスクすら十分に確保できないまま、まさに命がけで、日々患者さんと向き合っており、行政としての支援が切実に求められています。
京都府が先日、PCR検査能力を拡大するために、検体を採取する検査センターを府内に5カ所新設する方針を示したことは前進面です。しかし、これにとどまらず、府と連携しながら発熱外来を確保すること、重症者や中等症者の受け入れ病床の確保、及び軽症者と無症状者のための宿泊療養施設を確保すること、それらの施設への必要な財政措置を行うとともに、医療用マスクをはじめとした医療機器の配置を行うことなど、医療崩壊を止めるために、あらゆる対策を講じる必要があります。
その他にも、学校休業中の児童生徒の健康上の課題への対応と学習及び成長発達を保障すること、国保の傷病手当は事業主も対象にすること、学生アルバイトの収入減少に対する支援や休校中の学費を返還することなどが必要です。また、様々な問題に対して、個別のコールセンターの設置にとどまらず、総合的な相談窓口を設置することも求められています。
こうした対策は、本来、国の責任において行われるのが当然であり、国に対する要望を京都市としても強めるとともに、国の対策待ちではなく、5月議会への補正予算にも反映するよう求めて、賛成討論とします。
