日本共産党市会議員団は、今議会に提案されています「京都市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」に対して、修正を提案しておりますので、提案説明を行います。
この土砂条例は、違法開発を宅地造成等規制法に基づき指導するとして、京都市が土砂の持ち込みを誘導した結果、一昨年小栗栖大岩山で土砂崩れが起こり、土石流が民家の１０メートル先にまで迫ったことに端を発しています。二度と土砂崩れによる住民の不安を起こさないためにも、京都市土砂条例の制定が必要だと、わが党は求め続けてきた経緯があります。当初、京都市は宅地造成等規制法で規制できるとの立場で、土砂条例は必要ないとの立場に固執をしていました。
今年６月施行で京都府が府条例を強化する立場での条例改正を提案することになりましたが、府条例は京都市には適用しないとなっています。そのため、京都市のみが緩い規制になり、土砂が市内に持ち込まれる危惧が出てきたため、今回市条例を提案し、施行日も府に合わせて６月１日にしました。
京都市は今議会への提案前に、パブリックコメントを行っています。市民からは多くの意見が寄せられました。関心の高さを実感したところです。市民意見の中で、府条例より厳しい条例にしてほしいという意見が多く出されていたことも特徴的でした。ところが、市民意見は聞いたものの、全く条例案には盛り込まれることはありませんでした。意見をお寄せいただいた市民の皆さんに対して、大変不誠実な対応と言わざるを得ません。
条例修正の内容ですが、まず、１点目に、許可対象になる面積が３０００㎡で緩すぎることです。府条例に合わせたという説明がありましたが、京都市内に広い土地は少ない状況ですし、宅地造成等規制法では、規制基準は５００㎡です。市民の安心安全を守るために、第１０条１項と第２８条１項の３０００㎡を５００㎡に修正すべきです。
２点目に、第１０条４項の国、地方公共団体その他別に定める者が行う土地の埋め立て等は許可対象から除外する内容を削除することです。文化環境委員会では国や地方公共団体は、違法なことはしないという説明がありましたが、リニア新幹線の工事では、土砂崩れが起きているところもあります。地方公共団体も民間と同じように許可申請をすべきです。
３点目に、第１６条の展開検査についてです。搬入された土壌の汚染の有無を目視で事業者自らが検査し、その結果も自らが報告用紙にチェックするのみの内容ですから、あとで検証できません。写真の添付があれば後で検証する事ができます。報告書に基づき検証するために、２項の別に定めるところによりの後に「展開ごとの土砂の写真を添付して」の文言を加筆します。
以上、３点を修正し、京都市の土砂条例をより市民の安心安全を守り実効性のあるものにするように同僚議員の賛成をお願いして、提案説明といたします。
