日本共産党京都市会議員団は、2020年度一般会計予算ほか市長が提案している予算について、組替えの動議を提案していますので、その内容と理由について説明いたします。
新型コロナウイルスの感染者が増え続け、京都市でも3月24日現在で18人の感染者が明らかになっています。感染経路が特定されない症例も出始めており、京都市における相談、受診、検査、治療の体制を強化することが求められています。
また、経済への影響も、重大な事態となってきています。昨年の消費税増税により、10月から12月期のＧＤＰが年率換算でマイナス7.1％という大幅な減少を記録しましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大で、経済の落ち込みに拍車がかかり、京都経済も深刻な後退の危機に陥りつつあります。
この間、市民のみなさん、業者団体、医療関係者など、様々な方からお話をお聞きしてきています。「体調が悪くても病院に行くことがこわい」「医療機関でもマスクや使い捨てエプロンが足りなく、危険を感じながら対応している」「売り上げが8割減、9割減で、とにかく収入がなく、家賃や人件費が払えない」「融資では対応できない、給付金などの支援をしてほしい」「人件費を確保するためにも雇用調整助成金を10分の10にしてほしい」など、これまでにもまして切実な声が寄せられています。こうした声に応えるためには、これまでにない特別な対策が必要です。
ところが、市長提案の予算案では、夏季歳末特別生活資金貸付事業の廃止や内職授産事業の助成の半減などに象徴されるように、くらしの予算を切り捨てるとともに、中小企業への支援も全く不十分なままになっています。その一方で、リニア・北陸新幹線、堀川地下バイパストンネル、鴨東線第三工区事業など、大型公共事業・ビッグプロジェクトに固執しています。
そこで、日本共産党市議団は、新型コロナウイルス対策の強化で、市民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現下の経済の落ち込みからすべての市民の生活を守り、家計と中小企業の支援、労働者の賃上げ施策を実行するために、4点にわたって組み換えを行うことを提案いたします。
1点目は、新型コロナウイルスから市民の命と健康を守る対策です。体調に不安を感じる市民が一人残らず医療機関を受診できるよう、国民健康保険の資格証明書を発行している被保険者と無保険者に保険証を発行すること。PCR検査の体制の強化と治療病床の確保を図るとともに、市内1か所に集約した保健所を各区役所にもどし、感染症への対応を抜本的に強化すること。医療機関や福祉・介護関連施設においても、マスク・消毒薬・手袋等が足りない状況が生じていますから、今後、危機管理対策として、一定数の備蓄を検討することが必要です。
2点目は、深刻な経済の落ち込みに対する対策です。中小企業への融資が実質無利子になったものの、融資だけでは救えない事業者に対して、運転資金や固定費、すなわち家賃やリース代・人件費・光熱水費などに対する補助を行うこと。雇用調整助成金もさらに拡充し、10分の10の支援を行うこと。税や保険料の減免・免除や納付の延長を行うことなどが必要です。
3点目は、すべての市民の暮らしを丸ごと応援する対策です。子どもの医療費の中学校卒業までの無料化、全員制の温かい中学校給食の実現、国保料の子どもの均等割り分の免除、給付制奨学金の創設、地下鉄の通学定期券の割引率の引き上げ、老人医療費支給制度の窓口負担の軽減、現行の敬老乗車証の維持及び拡充、夏季歳末特別生活資金の継続などが必要です。
4点目は、不要不急の大型事業の見直しです。本格的に工事が始まる鴨川東岸線第3工区の総事業費は70億円、高速道路で計画されていた時には1,200億円と言われていた堀川地下バイパストンネル、2兆1千億円と言われている北陸新幹線延伸など、大型事業を見直すことが必要です。
以上、京都市予算案等に対する組替えの内容と理由について申し述べました。新型コロナウイルスの感染拡大という特別な事態の中で、市民の命と健康守る、中小業者の仕事を守る、市民の暮らしの底上げをはかるために、京都市としての責任を果たすよう求めて、提案といたします。
