新型コロナウイルス感染症対策費10億2000万円を補正する予算案（議第133号議案）に対する賛成討論
日本共産党議員団は、新型コロナウイルス感染症対策費10億2000万円を補正する予算案に賛成の態度を表明しています。わたくしは、議員団を代表し討論を行います。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に対する相談体制を強化し、感染者の中で入院治療を必要とする方の医療費と、京都市内事業者等への経済的影響への緊急的対策、「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度の預託金を計上するものです。いずれも必要な事業であると考えます。その上でいくつかの点を指摘します。
審議の中で、京都市の相談体制の強化について、保健福祉局健康安全課において夜間二人体制で24時間の緊急相談窓口対応をおこなっているが、相談内容の傾向が一定化してきたことなどから相談窓口業務を民間事業者に委託し、担当職員が「帰国者・接触者相談センター」業務に専念できる体制をつくろうとするものであること、医療費については、検査の結果、新型コロナウイルス感染が判明し、かつ治療が必要な方の入院医療費として一人あたり40万円、10人分の入院医療費を見込んでいるとの説明でありました。
また、検査の実施については、民間の医療機関から検査の申請が出された場合には100％検査すること、検体の運搬については、各区役所の衛生コーナーの職員を含む医療衛生センターの職員が検体を採取した民間医療機関等を廻り衛生環境研究所に運ぶとのことでした。しかし、全国的に日々、感染者数が更新されている状況から、無症状の感染者数はさらに拡大していることが想定されます。市民が身近なところで速やかに検査が受けられる体制と医療保障は急務であります。
そこで、関西広域連合議会関係資料によりますと、京都市衛生環境研究所が一日に検査できる検体数は10検体、京都府保健環境研究所は20検体です。感染症指定医療機関の病床数は京都市立病院が７床、これを含む京都府内のすべての感染症病床は38床です。これでは、あまりにも少なすぎます。
したがって、国に対して財政措置の拡充と国家的危機管理の対策費として機動的な財政出動を求めること、自治体病院としての京都市立病院の役割が発揮できるよう京都市が責任を果たすことを求めます。
経済対策については、融資制度の預託金で10億円を補正し、市内事業者の売り上げ減・原材料費高騰に対応するものです。感染症対策である外国人の入国規制や、国内、市中における人の移動、催し物の自主的な縮小等は必要であるものの、地域経済への影響は看過できません。本予算も組み込み継続的な対策をとることは重要です。
党議員団は対策本部を設置し各地の調査を行っていますが、「昨年10月の消費税10％増税のダメージに重ねてダブルパンチ。商品の仕込みを他国に依存しておれば、その分コスト高で厳しい」等の声があります。既存の温泉旅館経営者などからは「相次ぐ宿泊予約キャンセルの影響は大きい」との切実な実態があります。こうした市内事業者にとって、融資は待たれる制度ですが、保証料補填と利子補給などを行っている他自治体の取り組みもありますから、京都市でもこうした施策を実施すべきです。京都市経済の主体である中小企業の経営支援を緊急事態に相応しい水準に引き上げる必要があることを申し述べます。
昨日の本会議で、「これまでの融資制度に加え、新たに国の保障制度を組み入れたより低利で設備資金も含めた使いやすい融資制度を創設していく」との答弁がありました。このことの早急な具体化を強く求めておきます。
この度の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、公衆衛生の土台を再構築することの重要性を再認識します。このこと抜きに経済を安定化させ発展をのぞむことはできないのではないでしょうか。
政府は２月26日に、今後2週間の全国規模の文化・スポーツイベントの開催延期及び中止等について、27日に３月２日から春休みに入るまで、小中学校、高校、特別支援学校の休校を要請しましたが、そうなると保育園や幼稚園の対応、ひとり親及び共働き家庭など、保護者などが仕事を休めない場合の、一人ひとりのこどもの安全確保対策が必要となります。また､仕事を休んだ場合の企業と本人への経済的補償さらに休校中の子どもたちの学習のあり方などについて､不安のなき対応を求めます。
最後に公衆衛生の要となる保健所については各行政区に復活することが必要であることを申し述べて、わたくしの討論といたします。ご清聴、ありがとうございました。
