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Ａ１ 国の社会保障改悪に対する市民負担の軽減について
２ 子どもの医療費の中学校卒業までの無料化について
３ 敬老乗車証制度の存続について
Ｂ４ 労働者の賃上げと中小零細企業への支援拡充について
・働く人、とくに建設現場の賃金引き上げと賃金単価の実態把握について
・中小零細企業への支援の拡充（企業立地促進制度の改善）について
・緊急経済対策である住宅リフォーム助成制度創設など、中小企業の仕事を増やすことについて
５ 呼び込み型開発による京都経済への問題について
・新景観政策の徹底について
・宿泊施設の総量規制について
６ 日常的な市民の利便性確保のため、職員削減方針を改め、職員を区役所に配置することについて
７ 本来自治体が行うべき業務の民間委託方針を改めることについて
