日本共産党市会議員団は、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書案」を提案しておりますので、私は議員団を代表してその理由を述べ、賛成討論を行います。
この間、京都府北部の米軍レーダー基地をめぐり、ドクターヘリ運行に伴って米軍に停波要請を行ったにもかかわらず、レーダーが停波されなかった問題や、米軍関係者の車が電柱に激突し電柱をへし折る事故が発生したにもかかわらず、半年以上も米軍から京都府、地元自治体に報告がないなど、在日米軍の異常な対応が相次いでいます。
また、滋賀県の自衛隊饗庭野演習場での日米共同訓練では、米海兵隊所属のオスプレイの飛行ルートが開示されず、京都府への事前説明もないまま、オスプレイが京都府･市の上空を飛行したという目撃証言が相次ぎました。これら在日米軍の横暴な姿勢の背景には日米地位協定の存在があります。
先日、沖縄県が、米軍駐留を受け入れているヨーロッパ４カ国の地位協定の内容や運用実態などをまとめた「他国地位協定調査報告書（欧州編）」を公表しました。報告書は、これらの国が米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘し、日米地位協定の下で国内法が原則として適用されない日本とは大きな違いがあることを告発しています。
全国知事会は、故翁長雄志･沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２０１８年７月に京都府知事も賛成し、全会一致で日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を採択しました。さらに、その後、全国知事会は２０１８年８月１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言しました。
その提言では、「航空法や環境法令などの国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどの迅速かつ円滑な立ち入りの保障」などを求めています。
以上の理由から、全国知事会も全会一致で採択し、提言している「日米地位協定の抜本的見直し」を、この京都市議会としても、国に求めるべきであることを述べて、討論とします。
