２０日、２月市会本会議で行われた「介護保険料の引き下げを求める意見書案」の採択について、くらた共子議員が討論に立ちました。
●「録画」を見るには、
➀上記アドレスを開き、平成3１年度 委員会３月２０日（水）の「本会議（採決など）」を押してください。
②「録画番号」「５」を押してください。
③「ＵＲＬ:mms Protocolを開く」を押せば、再生されます。
討論の内容は、以下の通りです。
介護保険料の引き下げを求める意見書案についての討論
くらた共子議員
日本共産党議員団は、「介護保険料の引き下げを求める意見書案」を提案しています。わたしは、議員団を代表し討論を行います。
介護保険制度は介護を社会化するとして導入されました。介護保険法は、加齢等に伴い生活上の介護や、機能訓練、看護及び医療を必要とする方が、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう制度を創設するとし、これにより国民の保健医療の向上及び、福祉の増進を図ることを目的に規定しています。
ところが、2000年の制度導入以降、介護保険料は上がり続け、いまや被保険者の負担能力を超える実態となっています。京都市の介護保険料の基準額は当初、年額35､496円、月額2,958円でしたが、介護保険制度第７期の現在、年額79,200円、月額6,600円と２．２倍以上にもなっており、市民から「年金が減らされた上に、天引きされる保険料が引き上げられ苦しい」との声が寄せられています。
現行のまま制度を維持すれば、京都市介護保険料の基準額が2025年度には月額8700円になると見込まれ、このままでは市民生活は大きく圧迫され、最低生活費を下回る状況も生じることが必至です。
現在でも、実際に使われている介護サービスの量は、認定された要介護度で使える保険サービスのうち平均して約４割しか使われていません。保険料を納めた上に、介護サービスを利用する際の原則１割の負担が重いため、要介護認定の枠内のサービスを使いたくても使えない状況があることを直視する必要があります。今後、さらに介護保険料が引き上がれば、ますます市民が必要な介護サービスを手控えることへと追い詰めることになり、深刻な事態を生みかねません。このことを食い止めるために国の負担率を引き上げ、国の責任で高騰する介護保険料を引き下げる措置を講じさせる必要があります。
そもそも、介護心中や介護を苦にした事件、介護離職など、介護をめぐる様々な問題が起こるとともに、誰もが必要な介護が受けられる社会への国民的要求に応える必要があり介護保険制度は導入されたはずです。しかし、見直しの度に使いにくい制度となり、制度が導入された当時の不安は今一層、広がっています。今、介護の必要に迫られている市民やその家族の願いに応えるためにも、介護保険料の引き下げを求める意見書案の採択を求め討論といたします。
