水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書案についての討論

　ただいま提案されております、「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書（案）」につきまして、日本共産党議員団は「反対する」との態度を表明していますので、議員団を代表して討論いたします。

　水道施設の老朽化・耐震化の対策は、喫緊の課題であることの認識は全く一緒です。決算委員会審議におきましても、昨年度の配水管布設替えは30.1km、事業費は79億円、更新率は1.2％で進められております。2018年度から27年度までの次期水道ビジョンにおきまして更新率1.5％まで上げて進めていくことが表明されております。下水道事業における老朽化対策も進められているところです。

　今、老朽化対策を早急に進めていくうえで最大の課題は財政であります。国からの補助金が重要であります。配水管布設替えの補助制度は大都市には極めて不利になっております。制度の拡充は不可欠です。京都市の国予算・施策に関する緊急提案におきましても「老朽化した水道・下水道施設の更新や耐震化の推進」の中で「水道施設の老朽化対策及び耐震性向上に対する国の財政支援制度における採択基準の拡充と国費率の引き上げ」」を掲げており、大都市における共通要望として一日も早い実現が求められます。2017年度には「水道管路緊急改善事業」及び「緊急時給水確保事業」が実現して、京都市にそれぞれ1億8000万円と6000万円が交付されていますが、抜本的な支援制度の実現が必要であり、そのことを求めている意見書の第一項は私どもも異存はありません。

　しかし、いま国が自治体水道事業に何を押し付けようとしているか。我々が求める補助制度の改善ではなくて、水道法を改定して広域化や官民連携という名の民営化への道を進め、際限のない市民負担を押し付けようとするものです。現に、国の財政審議会で下水道の国比率の引き下げを図ろうとしています。

　5月市会本会議で「下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書」を全会派一致で採択しており本市会の意思を示しましたが、他都市とも連携して一層の要望活動を行うべきであります。意見書の第二項で示す内容、即ち、「広域連携の推進や適切な資産管理の推進、・・官民連携の推進」は、「命の水」を民間に売り渡し、市民への公的責任を放棄することになります。

　海外でも水道事業の民営化による悲惨な結果が報じられています。例えば、フィリピンのマニラでは料金が5倍にもなったり、南米ボリビアでは倍以上になった料金や水質悪化に市民が激しく抗議しています。パリやベルリンなど欧米の都市でも顕著だと報じられている訳です。

　世界では今、民営から公営にもどす流れが広がっています。民営水道で料金が約3倍に高騰したフランス、パリをはじめ、再公営化をした事例は、例えばオランダのアムステルダムに拠点を置く国際ＮＧＯ「トランスナショナル研究所」の調査では32カ国267件と報じられておりますし、英国に本部を置く調査機関によりますと、この15年間では世界で37カ国、235の水道事業が再公営化したと報じています。

　こうした悲惨な事態を招かないためにも、上下水道事業は公営を堅持し、独立採算制を打破して、国の補助制度を拡充していくことが重要であることを述べまして、私の討論といたします。