※録画の画面を開くには、上記アドレスを押した後、「←」で一度この画面に戻り、もう一度上記アドレスを押し、録画番号「２」を押し、「Windows Media Playerで直接開く」を押してください。
（くらた議員の討論は、54：45からです）
日本共産党市会議員団は、「幼児教育・保育の無償化に係る」意見書案に反対の態度を表明しております。私は、議員団を代表して、その理由を述べ討論を行います。
まず、はじめに意見書案の冒頭にも述べられている通り、幼児教育及び、保育の無償化は子育て世帯の経済的負担を軽減するものであり、子どもを産み育てる環境を整えることにつながります。このことは、子育て世代にかかわらず、すべての世代の願いであります。
本意見書案の問題点は、幼児教育・保育の無償化の対象をすべての子どもではなく、保育時間で限定しようとする内容となっていることです。
いま、切実に求められているのは、正規、非正規にかかわらず、子どもを持つ世帯の就労、生活実態に対応できる保育環境を整備することであります。例えば、労働者の立場にある保護者が、無償化の時間に合わせて勤労時間を短縮することは非現実的と言わなければなりませんし、保育を必要としながら保育を受けられていない待機児の解消は、無償化と同時に進めていかなければなりません。このことに、国が責任を果たすべきであることは当然であります。
最後に、誰もが、希望に応じて子どもを産み育てることができ、子育てをしながら働くことのできる環境をつくることは社会的な要請であります。幼児教育・保育の無償化はその一歩であり、国の責任として一日も早く実現されることを求めます。同時に、何よりも保育の安全を確保することが重要であります。保育士の処遇改善や、障害をもつ子どもの保育を含めた保育基準を引き上げること、そのための抜本的な予算措置と合わせて国に求めるべきであることを指摘し、私の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
