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（井坂議員の討論は、24：18からです）
日本共産党市会議員団は、議第107号「京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部改正」に反対しておりますので、党議員団を代表して討論します。
党議員団は、住民自らが自治会加入をすすめ、地域コミュニティの活性化を図ることにはまったく異論はありません。応援するものです。さらに、そのために奮闘されている町内会の会長さんや役員さんの活動に心から敬意と感謝を申し上げるものです。
さて、今回一部改正される条例は、2011年9月市会において可決制定されたものですが、その際に党議員団は次の理由で反対しました。
第一に、地域コミュニティの基本は「地方自治の主役は住民であるにも関わらず、条例にはそのことが明記されていないこと。第二に、地域自治を担う住民組織は、自治会・町内会だけではなくPTAや体育振興会、自主防災会その他地域の祭りや子どもの見守り隊など多種多様にあるにも関わらず、「小学校区を単位とする町内会組織」に狭く限定していること。第三に、住民活動に対して「市長が諮問し、調査・審議する」として、行政が住民自治へ介入するものであること。第四に、行政の果たすべき役割は地域コミュニティの課題解決のための財政支援や条件整備を進めて、活動しやすい環境を整えることであり、条例で自治会加入を義務化することではないこと。以上の四点で反対しました。
今回の条例改正によって、これらの問題点を解消し、課題を解決できるものにはなっていません。それどころか、条例の対象を共同住宅・マンションから戸建住宅の宅地開発に広げるとともに、条例によって協議のテンポを速めることは、行政による住民自治への介入を広げることになりかねず、賛成することはできません。
以上、申し述べて討論といたします。
