日本共産党京都市会議員団は、「働き方改革」法案の見直しを求める意見書（案）に、民進党京都市会議員団と共同提案をしていますので、私は、議員団を代表して賛成討論を行います。
安倍首相が最重要法案と位置付け国会提出を狙う「働き方改革」一括法案は、裁量労働制拡大のほか過労死基準を超える月１００時間までの残業を可能にする「上限規制」、残業代ゼロ制度導入などが柱です。厚生労働省のデータねつ造の発覚を発端に、「働き方改革」一括法案から、裁量労働制拡大が全面削除されることになりました。これは、世論の力と野党６党の結束した追及による大きな成果ですが、それで法案の危険が消えたわけではありません。
安倍首相が裁量労働制と根が同じ「高度プロフェッショナル制度」いわゆる「残業代ゼロ制度」導入に固執していることは、重大です。同制度には「年１０４日、かつ４週で４日以上の休日取得を義務付ける」とあります。年１０４日の休日は週休２日制に相当します。しかし、４週で４日以上の休日となると、週休２日にする必要がないということになり、忙しい時期には、最初の４日休ませれば、あとの２４日間は時間の制限なく働かせることが法律上は可能となります。つまり、年間１０４日休ませれば、理論的には残り年間６０００時間働かせても違法ではないということであり、国会審議でも政府は否定することができませんでした。長時間労働の歯止めが全くないため裁量労働制とは異なる「異次元の危険性」があると言わざるを得ません。
今、必要なのは「残業代ゼロ制度」の断念・撤回であり、サービス残業の根絶、実効性のある残業規制を行うことです。つまり、36協定で延長できる労働時間の限度を労働省の告示である「残業は月45時間以内」を法制化すること、「インターバル規制」を導入すること、実際に働いた労働時間を把握する義務の法制化をすることは急務です。過労死をなくし、働く人の健康と命を守るための抜本的な法改正を求めて賛成討論とします。
