日本共産党市会議員団は、請願第52号【教育条件の改善】について、不採択に反対の立場を表明しておりますので、その理由について述べます。
今議会において、代表質問や予算特別委員会でも教職員の働き方の問題が、複数の会派から取り上げられました。月100時間以上の超過勤務を行っている教職員は2016年では0.6％、月38人ほどおられることや、月80時間以上の超過勤務は2016年には1.3％だったのが、2017年では12％まで上がっており、深刻な実態であることが明らかになっています。
委員会では理事者から超勤削減のために教職員の意識改革を求めていくとの答弁がありましたが、教職員個人の問題に矮小化すべきでなく、教育条件の改善に国も京都市も責任を果たすべきです。
子ども達一人一人に対してきめ細かな指導を保障するには、教職員の業務量を減らす抜本的対策が求められます。それは少人数学級の促進に他ならないということです。
また、学校の施設面でも、学校予算の拡充が求められています。質疑でも明らかになったように快適トイレの洋式化は、今年度末で54％の達成見込み、5年後に60％以上の達成目標とされていますが、そのままいけば100％となるまでに40年以上かかることになり、遅々として進まない整備に早期の改修を求める声があがるのも当然です。
さらには、貧困格差が拡大する社会情勢のもと、就学援助制度の拡充や、実費徴収を含む教育費の保護者負担の軽減は、教育の無償化が言われる昨今、当然の要望であります。
よって今、すべての子ども達が安心して学ぶ環境を保障するために、京都市会は、教育条件の改善に向けて市民の請願に答え、本請願を採択すべきであると申し述べて、私の討論とします。
