日本共産党京都市会議員団は、2018年度京都市一般会計予算案ほか市長が提案している予算について組替をする動議を提案していますので、私は党議員団を代表いたしましてその内容と理由について説明をいたします。
本来、自治体の予算は市民の暮らしや経済を支え、福祉の向上など市民が安心して暮らす社会を保障するものでなければなりません。ところが、市長提案の２０１８年度京都市予算案は、破たんしたアベノミクスの成長戦略を基軸として、地方自治を踏みにじる安倍内閣の路線を踏襲するものです。そして、「京プラン」後期実施計画の推進を軸に、投資的経費の増大や民間企業の呼び込み、インバウンドを基軸に「稼ぐ力」を誘導し、市政運営では徹底した「行革」の断行、社会保障費などの更なる抑制を進める内容となっています。
市長は予算の説明において、「景気は緩やかに回復」と位置づけていますが、国民の実質賃金は１４万円下がり、家計の消費支出は消費税８％以来２２万円も下がっています。年金の引き下げや介護保険料の値上げ、最後のセーフティネットといわれる生活保護費の削減，商店はシャッター通り、モノづくりの現場は後継者もできず、市民生活の先行き不安は増すばかりです。
我が党議員団は、京都市予算を市民の暮らしを応援する内容とするために、８点にわたって組替を行うことを提案し、その財源づくりについては、大型事業の見直しと不要不急の事業の中止・見直しを提案します。
組替えの第一は、子育て支援です。市長は「全国トップレベルの福祉・教育、子育て」と説明しますが、子どもの医療費は３才から３千円を超した額の助成制度であり、府内最低です。「待機児童ゼロ」といっても、京都市が発表した「潜在的待機児童」は、２０１７年１０月１日現在で１０１３人となっています。子どもの医療費助成制度は直ちに中学校卒業まで通院も無料にします。認可保育園を増設し保育士の処遇改善を図ります。
第２は高齢者福祉の充実です。老人医療費支給制度の負担及び前期高齢者の負担を１割に戻します。敬老乗車証制度では、利用するたびに百円程度の負担を課すという応益負担の計画を中止して現行制度を維持すること、とします。
第３は、市民の暮らしと命を守ることです。高すぎる国民健康保険料については一般会計の繰り入れ減に使った７億円を引き下げに回して値下げし、介護保険料についても値上げを中止させるために国に負担率の引き上げを求め、値上げ中止に必要な措置を取ります。離職率の高い福祉・介護従事者の処遇改善を図り、生活保護費の２５億円削減を元に戻して生活保護費の引き下げをやめます。安定ヨウ素剤の市民への事前配布を行います。北消防署の大宮公園への移転をやめて新たな建設地を確保します。
第４は、中小零細業者支援を強化し京都経済を守ることです。そのために住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を実現して仕事起こしを応援し、地元経済を発展させます。経営相談と融資の窓口を区役所に設置し、削減された融資預託金を元に戻します。更に、中小業者の固定費補助制度を実現し、市内旅館業の皆さんの支援を強めます。有料家庭ごみ袋は値下げして家計を応援します。
第５には、小中学校の少人数学級を実現するために、当面小学校３年生以上の３５人学級を実現し、段階的に拡充します。中学校の全員制の給食を実現して、給食費は無料にします。
第６は、若者支援です。ブラックバイトやブラック企業をなくし、最低賃金を直ちに時給千円に引き上げ千五百円をめざします。その場合、中小業者への支援制度を設けます。京都市独自に、返済不要の給付制奨学金制度を実現します。
第７には、駅のバリアフリー化を促進し、土木事務所の予算を増額して身近な生活道路や通学路等を整備し安全なまちづくりを進めます。公園の拡大整備、河川改修や施設・橋梁の老朽化対策を進めます。周辺部をはじめとした交通不便地域の解消を図り、民間バスへの支援を更に強めて交通便利なまちづくりを進めます。
以上の様に当面緊急で必要な事業を進め、制度の確保を図るための財源として、将来に巨額な負担を招く大規模な公共事業の見直しを行い、中止や見直しを行います。市庁舎整備に３５０億円、中央卸売市場整備に６００億円、美術館整備に１００億円、南部クリーンセンター整備１１５億円などについては、必要な事業でありますが、内容の見直しを行い、市民に理解が得られるように再検討します。不要不急の事業として、南部クリーンセンターバイオガス化施設や同展望台整備２億５千万円、ＪＲ梅小路新駅を結ぶ歩道橋５億２千万円については中止し、膨大な財政負担を押し付けられる北陸新幹線及びリニア中央新幹線の誘致は撤回します。鴨東線第三工区拡幅計画は撤回します。
また、工事は始まっていますが、過大な交通を呼び込み周辺住民の理解を得られていない北泉橋と北泉通り拡幅は中止し、文化庁移転については抜本的な見直しを行い、「明治１５０年」記念事業は中止します。全国学力テストと生き方探求教育は教育に格差を持ち込むものであり中止します。
以上、京都市予算案等に対する組み替えの内容と理由について申し述べました。市民の暮らしを守るために、そして過大な財政負担を残さないために同僚議員の皆様の賛同をお願いし、提案といたします。
