日本共産党京都市会議員団は、議第１６９号「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の制定について」及び、議第１７０号「京都市旅館業法にもとづく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の継続審査を求める動議を提出いたします。以下、その理由を述べます。
今回の議案は、届出のみで住宅での宿泊営業が可能となる住宅宿泊事業法の施行に対し、京都市として「地域の実情を反映させ、住民の生活環境との調和」を図るための条例議案、条例改正議案であります。
しかしながら、委員会の審議で明らかになったことは、管理者不在型では、火災の際、事業者は迅速な対応ができないということ、その結果、一般の近隣住民が命を守る責任を負うということ、木造住宅密集地、細街路での騒音や防災への対策が不十分であるということ、違法民泊の実態さえ把握できていない中、規制緩和を行うことは、結果的に生活環境を調和どころか、一層住民の不安を増大させるということであります。
このことは、４会派から修正案が提出され、また、付帯決議が付されるなど、議会としても市民生活への悪影響の懸念を払拭しえないことをあらわしており、審議が尽くされたとはいえません。
以上の理由から、引き続き審査を継続し、慎重審議することを求め、動議を提出いたします。
