日本共産党京都市会議員団を代表して、議第128号「訴訟上の和解」および関連して議第112号「一般会計補正予算」、議第113号「市公債特別会計補正予算」に対して賛成討論をおこないます。
今議会に提案されました「訴訟上の和解」議案は、本市が住友重機械工業株式会社（以下住重）に対する、焼却灰溶融施設プラント設備工事に係る損害賠償等請求訴訟において、大阪高裁から本市及び住重に対しておこなわれた和解勧告を受け入れようとするものです。
大阪高裁による和解内容は、本市による契約解除により本件契約が解消され、住重が本市に対して和解金約154億円を支払い、住重は施設の建物・機器・設備その他一切の財物の権利を放棄し、施設の解体撤去を全面的に本市に委ね、双方は訴訟請求を放棄する、というものです。
その結果、和解金154億円及びすでに本市が受領している遅滞損害金23億円により、本市の損害金167億円を充足することになり、本市の新たな負担を生じることなく、施設整備における国庫補助金の返還、市債の償還のための公債償還基金への積み立て、訴訟経費の支払い、施設の解体撤去費用に充てることができるとされています。
新たな市民負担、新たな税金投入によらない解決策は、今回の訴訟においてわが党議員団が一貫して求めてきたものであります。しかし、そのことによって本市および市長の責任が免罪されるものではありません。
党議員団は、焼却灰溶融施設プラント設備工事の計画段階から反対を表明し、①灰溶融処理は技術的に未完成であること、②全国の自治体でコスト高により運転中止が相次いでいること、③総事業費175億円と年間運転経費20億円が巨額のムダ遣いであること、を指摘して事業の中止を求めてきました。
ところが京都市は聞き入れることなく施設整備工事を進めました。その後、排水から基準値を大幅に超えるダイオキシン類が検出され、試運転開始直後からトラブルが発生し試運転が繰り返し延期され、その後も重大トラブルが発生し、当初の引き渡し期限を過ぎても施設は完成しませんでした。さらに、その過程で国は補助金支給を口実にした溶融施設建設を推進・誘導する方針を撤回しました。
それでも、京都市と住重は、どこまでも灰溶融施設整備にしがみつきました。工事続行を指示した市長と京都市の責任は重大であります。
また今後の課題として、和解金の残金9億円で「無価値」となったプラントの撤去のみを行うと言いますが、プラントと建物は一体のものであり解体撤去費用は未知数の部分があります。したがって、新たな市民負担なく施設の解体撤去を行うよう強く求めておきます。
さらに、本市は今後の東部山間埋立処分地延命プランに灰溶融施設整備を掲げていますが、今回の教訓に学び灰溶融施設整備方針を見直し、本市と市民のごみ減量の徹底による延命策を確立するよう求めて、賛成討論とします。
