日本共産党市会議員団は、自民党議員団、公明党議員団、無所属議員３人から提案されています「『ライドシェア』の慎重な検討と安心・安全で快適・便利なタクシー利用に関する意見書（案）」に賛成し、日本維新の会議員団から提案されています「『ライドシェア』導入に向け、利用者の安全と『白タク』行為の根絶を求める意見書（案）」に反対の態度を表明しておりますので、その意見を述べて討論します。
2016年７月に政府は「シェアリングエコノミー検討会議」を設置し、「自家用車を用いて有償で運送を行うサービスについて」を議題とし、同年11月に中間報告が行われました。しかし、この「ライドシェア」は、一般のドライバーがスマートフォンアプリを使って利用者と契約し、自家用車で客を運ぶもので、ＩＴ仲介業者が車両を持たず、マッチング（仲介）するだけで、全ての責任をドライバー任せにする危険なものです。現在は、安全性を確保するために、一般ドライバーが自家用車で客を有料で送迎することは道路運送法で原則禁止されていますし、無許可営業は「白タク行為」とされ、取締りの対象になっています。
一方、タクシードライバーは二種免許が必要で、それ以外にも、免許取得後１年以上の経過や認定講習の受講も義務付けられています。また、運転前のアルコールチェックの義務付けなど、乗客の安全を守る仕組みがあります。すでに「ライドシェア」を解禁している国々では、業務停止命令や訴訟が続き、ドライバーの暴行事件なども問題となっています。ＩＬＯ（国際労働機関）は、2015年10月にライドシェア会社に対して、雇用保障や労働条件の低下防止のための決議を採択しています。
ところが、政府は国家戦略特区で規制緩和を進め、現在は福祉事業などで例外的に認めている「自家用有償旅客運送」の枠を拡大して、「白タクの合法化」を狙っています。これでは乗客の安全は守れません。
日本共産党は乗客の安全・安心を守れないだけでなく、タクシードライバーの労働条件の低下にもつながる「ライドシェア」には反対です。
今必要なことは、規制緩和ではなく、地域公共交通の充実で、利用者の命を最優先に守ることだということを申し述べまして、私の討論とします。
