日本共産党市会議員団は「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書」について賛成しておりますので、その理由を述べます。
日本は「タバコ規制枠組条約（FCTC）」を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律をもっていない国となっています。しかし、世界では186カ国のうち55カ国では、医療施設、学校、大学、行政機関、飲食店、事務所など8種類の「公衆の集まる場所」のすべてで、屋内全面禁煙を義務付ける法規制が整備されています。日本の受動喫煙対策の到達点は、WHO（世界保健機構）に"世界最低レベルと分類されているのが実情です。
2010年、WHOとIOC（国際オリンピック委員会）は、オリンピック・パラリンピック開催国で「たばこのない五輪」を推進することに合意し、日本を除くすべての五輪開催国・開催予定国では、喫煙への罰則を伴う法規制が実施されています。
これに対し、厚労省は「望まない受動喫煙」をなくすための法規制を検討してきましたが、与党内で議論がまとまらず、法案は提出されませんでした。
かかる現状のもとで、京都市会から罰則を伴う受動喫煙防止対策の早期の実現を求める事には意義があり、賛成するものです。
日本共産党は、国民の健康を守るためにも、FCTC批准国・五輪開催国としての国際的責務を果たす上でも、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を罰則付きで定めた法律の早期制定を求めています。子ども、がん患者、ぜんそく患者などを受動喫煙から守るには、飲食店の全面禁煙は当然の措置であり、そのために、零細な小規模飲食店については喫煙専用室の設置など環境整備の経済的支援の配慮を強く求めていることを申し述べて討論といたします。
