第４次安倍政権に係わって、市長の政治姿勢について
９条改悪反対、憲法を守る市政を
山科区選出の北山ただおです。冒頭、質問にはいります前に、本日午前3時18分ごろ、北朝鮮がミサイルを発射したことについて、厳しく糾弾するとともに強く抗議するものです。それでは質問にはいります。
私は日本共産党京都市会議員団を代表いたしまして、市長及び関係理事者に質疑を行います。質問に入る前に、過日行われました衆院総選挙におきまして、日本共産党へのご支援いただきました皆様に心から感謝申し上げます。今回の総選挙結果は、「市民と野党共闘を守ろうとする力が発揮され、逆流をとめ、日本の民主主義を守った選挙でありました。日本共産党の議席が後退したことは残念ですが、共闘勢力が６９議席へと議席を伸ばす上で大きな貢献となったと確信しています。引き続いて安倍政権の暮らし破壊、改憲の狙いを許さず、奮闘してまいりますので今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。
11月1日に、特別国会が開会され第4次安倍内閣が発足しました。現在国会開会中ですが、私は、安倍政権に係わって、市長の政治姿勢について伺います。
第一は、日本国憲法をしっかりと守り、日本と市民生活の平和を確保することです。
安倍首相は総選挙で、「改憲」を公約に入れ、憲法9条に第三項として自衛隊の存在を書き込む改憲案を来年の通常国会に提出することを表明しています。第二次世界大戦では310万人の日本人の生命が奪われ、アジアでは2千万人の命が奪われました。野蛮な侵略戦争や植民地支配を再び繰り返させない決意が日本国憲法として制定され、戦後70年以上にわたって日本が戦争に巻き込まれることもなく平和を確保してきたことは歴史の事実であります。ところが、安倍政権は、憲法違反の特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法などを国民の反対の声を押し切って強行し、今度は憲法を変えて日本を「戦争する国」に変えてしまい、そしてアメリカと一体となって世界中どこでも武力行使や戦争に参加しようというものであります。
95歳になられた作家の瀬戸内寂聴さんは「戦争とは人殺しだ。戦争は絶対にしてはならない」と訴えられ、安倍政権下での憲法改悪ストップ３千万人署名を呼びかけられています。この署名には、臨済宗相国寺派の有馬頼底管長や、ノーベル賞学者の益川教授、経済学者の浜矩子さんをはじめ著名人も多数名を連ねています。「戦争法反対、立憲主義の回復を求める市民連合」の皆さんも、戦争法廃止、憲法9条守れ、と署名や街頭からの呼びかけをされています。改憲は国民の声ではありません。京都は平和の都です。京都市は平和都市宣言を行い、市議会は非核平和都市宣言を行い、平和の理念を共有しています。
こうした平和の希求は市民の声でありますから、市長は日本国憲法をしっかりと守ることを表明をすべきではありませんか。そして政府に対して「憲法9条改定」にはっきりと反対の声を届けるべきではあります。明確な決断を求めるものです。お答えください。
（答弁→総合企画局長）日本国憲法における平和の理念は、遵守されるべき基本的な理念、原則。同時に、制定されて７０年以上が経過し、社会情勢・国際環境が大きく変化してきたことから、議論がなされることは意義がある。あり方については、国家、国民の基本に関わる事項として、国民全体で議論が深められるべき。
国に核兵器禁止条約への参加を求めよ
第二は核兵器禁止条約についてです。ご承知のように、7月7日国連で核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択され、核兵器廃絶は世界の流れとなっています。ところが、唯一の被爆国である日本の安倍政権は、国連の討議に参加せず、核兵器禁止条約を国会で議論もしないというのですから、ヒバクシャの方をはじめ多くの国民は怒りを表明されています。今年のノーベル平和賞は、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（アイキャン）でありました。13歳の時被爆され、現在カナダに在住のサーロー節子さんは、3月の国連本部で証言されました。その発言は「広島を思い出すとき、意識不能なまでに黒ずみ、膨らみ、溶けた肉体の塊となり、死が苦しみから解放してくれるまでの間、消え入る声で水を求めていた4歳だった甥の姿が、脳裏に最初によみがえります。」とのべられ、息の続く限り核兵器をなくすための努力を続けるとのべておられます。
海外でも、ローマ法王庁の最高幹部の皆さんも「ヒバクシャ国際署名」に応じられ、1997年にノーベル平和賞を受けられたジョディ・ウイリアムズさん、北アイルランド問題の平和解決への貢献でノーベル平和賞を受賞されたマイレッド・コリガン・マグワイアさん、カナダの元上院議員で軍縮大使のダグラス・コーチさんなど続々と署名に応じられています。
市長は9月市会の総括質疑でヒバクシャ署名に応じたことを、「文面を読んで、素直に署名した。」と表明されたのであります、その気持ちをもっと進めるならば、政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めるべきではありませんか。市長は同時に「平和は、唱えているだけで訪れるものではない。」とも発言をされています。ならば、市長はどのような行動をとられるのでしょうか。市長の決意を求めるものです。
（答弁→岡田副市長）平和首長会議は国に対し、核兵器廃絶に向け、核保有国と非保有国との橋渡し役として行動を起こすよう要請しており、国においても双方に働きかけを行う決意が示されている。本市としては、平和記念事業・姉妹都市や世界歴史都市会議等による国際交流・相互理解の促進。また「平和都市宣言」６０年を機に、市長と市会議長との連名で声明を発出した。
原発の再稼働に反対し、原発ゼロの実現を
第三は、原発の再稼働に反対し、原発ゼロの世界を実現することです。
学者の国会といわれる日本学術会議は「原発事故は大気や海洋に拡散した放射性物質が国境を超え、周辺諸国や遠隔地にも汚染の影響が及ぶ可能性がある」と指摘し、原子力規制委員会自身がホームページの中で「（新規制基準を）満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません」と語って、規制基準が安全を確保するものでないことを認めています。国民の声は世論調査でも5割から6割の方が「再稼働ストップ」と答えており、再稼働反対は国民多数の声となっています。
一方、国のエネルギー基本計画の改定議論では、２０３０年度の電源構成目標として原発を２０～２２％とする方針を変えておりません。そのためには全ての原発再稼動と古い原発の運転延長が不可欠となります。原発の集中立地及び４０年を超えた原発再稼動のリスクははかりしれません。このままでは原発に依存する国に逆戻りし、原発災害の教訓がまったく活かされていないといわざるを得ません。9月市会で、我が党の平井議員が、京都市の避難計画がＵＰＺ圏内以外の災害想定をしていないことを指摘し、その具体化をどうするのか、篠山市のように安定ヨウ素剤を全市民対象に配布するよう求めました。ところが答弁では「安全性確保に向け万全を期す」「ＵＰＺ内では安定ヨウ素剤など充実していく」というもので極めて不十分なものでありました。市長は過酷な事故が起こった場合は市内全域には被害が出ないと思っているのですか。だから全市民を対象にした対策をしないのですか。 そのお考えをお示し下さい。改めて、避難計画の具体化と安定ヨウ素剤の全市民配布を求めますがいかがですか。
昨日、原発が集中している福井県の関西電力大飯原発再稼働が報道されています。現在再稼働している高浜3・4号機と合わせて近接する二つの原発が稼働することになりますが、重大なことは、集中立地地区で事故が起こった時の住民避難計画は同時事故を想定していないことです。専門家からも「ずさんな計画」と批判されており、市民の不安は増すばかりです。
これまで我が党は、市長に対して原発再稼働に反対し、政府にもきちんと声を上げるよう再三求めてきました。市長は「原発再稼働」に対しては意見を述べずに、「脱原発依存」といいながら「再稼働の場合は市民にきちんと説明し、安全対策がとれるようにすること」と事実上再稼働を容認する立場であります。 いつまで「脱原発依存」といい続けられるのでしょうか。今こそ、「再稼働ストップ、原発ゼロ」の姿勢を表明されて、市民の安全安心を保障すべきではありませんか。
（答弁→門川市長）本市は、中長期的には「脱原発依存」を主張し続けている。本年８月には、本市と関西電力との間で「通報連絡等協定」を締結し、大飯発電所に関わる地域協議会に参画し、安全確保の議論している。国の原子力災害対策指針に基づいて設定したUPZ圏内（32.5km）では、安定ヨウ素剤の配布にとどまらず、総合的原子力防災訓練、空間放射線モニタリングなどを実施。全市的には、想定される舞鶴市からの避難者約６万５千人の受け入れ体制整備など、原子力災害対策に幅広く取り組んでいる。引き続き、万が一の原子力災害に備えまして安心安全を確保するための対策の充実に努めていく。
午前に引き続きまして質問を行いますが、その前に、午前の質疑で、原発事故による京都市域全域への被害を想定していないのか、という質問への答弁漏れがありましたので改めて答弁を求めます。
アベノミクスの失敗を総括し、京都経済の再生を
次に、安倍政権が進めてきたアベノミクスの失敗を総括し、京都経済を再生させることです。2012年12月に安倍氏が政権に復帰するときに持ち出してきたのがアベノミクスで、首相は選挙のたびに、過日行われた総選挙や今国会での所信表明演説においてもアベノミクスを「加速」させるとしていますが、国民の暮らしはどうなったでしょうか。
最近の共同通信の世論調査を見ましても、景気が悪くなったという方が「どちらかといえば悪くなった」を含めると４７・５％、アベノミクスに期待しないという方が５５・９％に上り、「景気がよくなった」と答える方も期待感でのもので国民の実生活には程遠いといわなくてはなりません。アベノミクスで大儲けをしたのは一部大企業で、400兆円を超える内部留保をため込む事態です。財務省の法人企業統計調査のデータ分析で、企業が抱える現金と預金が2016年度末で211兆円となり、アベノミクス前との比較で3割・48兆円も増えたこと、一方で人件費は横ばいの状況であることがわかりました。空前の利益は働く人々には回らない構図なのです。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田研究員は、「企業の好景気が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘されています。国民の所得や家計支出は伸びていません。働く皆さんの収入は年間10万円も減少し、家計消費支出は年14万円も減っています。「雇用が増えた」といっても、増えたのは非正規雇用だけでしかありません。その上儲かっている大企業には減税を行い、優遇税制も野放しのまま、国民には消費税増税や年金の切り下げなどを押しつけるのですから、これでは国民生活が向上できないのは当然であります「。2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、戦後３番目の長さになった。」と11月16日付日経が報じていますが、国民の実生活からは程遠いものです。大企業や超富裕層ばかり優遇してきたアベノミクスは破たんをしております。今こそ、大企業中心の経済政策から中小零細業者を支援する政治に転換すべきと、国に厳しく求めるべきですが、いかがですか。
（答弁→門川市長）本市の経済状況は、府内有効求人倍率が１．５倍、正社員の求人倍率も１．１０倍と高水準を維持、倒産件数も４年連続で前年比減となるなど景気は緩やかに拡大していると認識している。一方、中小企業においては、業種や個々の企業によっては弱さが見られ、景気回復は隅々にまでは行き渡っていない状況だ。これまでからきめ細かな支援に取り組んでおり、景気回復の効果が市内の隅々にまで行き渡るよう取り組んでまいります。
同時に、2019年10月実施予定の消費税10％増税は反対することを私は強く求めます。そもそも消費税は所得の低い方ほど増税になる「不公平税制」であります。増税は国民の声ではなくて、経団連などの大企業の要求です。しかも重大なことは、経団連が消費税増税を、法人実効税率の２５％への引き下げとセットで要求していることで、これまでの安倍政権の下での4兆円の法人税減税とともに、新たに2兆円もの減税を求めています。国民の暮らしはどうか、８％増税になって42ヶ月ですが、家計消費が前年を上回ったのは４ヶ月だけで、暮らしは後退しています。勤労者の収入も減っています。消費の冷え込みで商店はシャッター通りになり、モノづくりの皆さんは後継者もできず、先行きも不安のままであります。私の友人のお店も、「これ以上切り詰められないし、値段も上げられない。店を閉めるしかない」と悲壮な状況です。消費増税に対して、市長は「社会保障のために必要」と政府と同じ答弁を繰り返してこられたわけですが、社会保障の財源は設けている大企業と超富裕層に応分の負担を求めるべきです。市民生活の実態と京都経済の状況をしっかりとみて、増税中止を政府に求めるべきです。市長の決意を求めます。
消費税は受益者に押し付けることは法的にも決まっていないことは、先の委員会でも明らかになりました。本市が行う市バス・地下鉄・上下水道料金などに転嫁しないことを求めるとともに、政府に対して、公営企業は適用除外とすることを要望すべきであります。ご答弁を求めます。
国の政治が市民のくらしを大きく脅かしている今、いのち・暮らし・生活を第一に考える自治体の長として、国にキッパリとものをいうべきです。市長の見解を求めます。お答えください。
（答弁→植村副市長）消費税は、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするためのものと認識。市バス・地下鉄の運賃や水道料金などにも、適正に転嫁し、利用者が負担すべきもの。仮に転嫁しないならば、公営企業が負担することになり、極めて不適切であると考える。
敬老乗車証制度を守れ
次に、敬老乗車証制度についてお尋ねいたします。
70歳になると、市バス・地下鉄等に自由に乗車できる「敬老乗車証」を受けることができます。私の友人も「早く受け取って、自由に社会生活を楽しみたい」「今後も安定してボランティア活動に参加できる」と期待されています、私ももうすぐ７０歳となります。ところが京都市は、一回乗車するたびに約百円程度の負担をする応益制度に変えてしまおうとしています。今は交付時に一定の負担は必要ですが自由に乗り換えができます。ところが、応益負担になれば、山科から地下鉄に乗って市バスで移動し、用事を済ませて同じルートで帰ってくると、４回乗車ですから、負担が4百円になります。毎週1回利用すると年間で約2万円を超えます。更なる乗り換えをすればそれだけ負担が増えます。これでは、家計負担も増えますから、安心して外出することができません。利用抑制となりますから、市バス・地下鉄の乗客増を進める方針からも逸脱してしまいます。「敬老乗車証守ろう！市民連絡会」の皆さんが、現行制度の維持を求めて署名活動に取り組まれて、３５，０６６筆の署名を届けられています。11回にわたる署名提出の時、参加者の皆さんが訴えられました。紹介しますと、「私は毎週市立病院に通っている。敬老乗車証がありがたい」「ボランティア活動に参加しているが、負担が増えるなら参加できなくなる」「みんなで楽しく外出できるから健康にも良い。負担が増えるなら家に閉じこもっているしかない」「外出すれば、食事をしたり、買い物をしたりしている。経済効果もあるはず」というものです。市長はこうした皆さんの切実な声を聞き、利用者実態調査と経済波及効果や健康維持効果などの検証を実施することを求めますが、いかがですか。 更に、８月15日付の市民しんぶんで敬老乗車証制度の説明がされていましたが、突然の報道で、しかも若者と対立する記述であり、市民に混乱を与えました。同時に、敬老証についての京都市の市民アンケートが行われました。アンケートは5千人を対象にして郵送方式で行われました。アンケート結果の特徴は、京都市の財政負担について、「増やした方がよい」が１０・８％、「維持した方がよい」が４１・８％、「減らした方がよい」が３７・３％で、若い人の回答が多いＷＥＢ方式においても「維持した方がよい」の回答が一番多かったことです。ところが、京都市はアンケート結果のまとめとして、「維持」と「減らす」をいっしょにして、「現行制度は変えるべき」とする結論を報告されていますが、このアンケートは、敬老乗車証制度の内容の賛否や、応益負担への変更の賛否を尋ねているものではありませんから、この結果を現行制度の可否を含む評価とすることは、あまりにも飛躍があり、極めて意図的なものと言わざるを得ません。
1973年に敬老乗車証制度を創設した目的は、「長年にわたり社会に貢献してこられた高齢者に敬老の意を表するとともに、様々な社会活動に参加し、生きがいづくりや介護予防に役立てていただくために、高齢者の福祉の増進に寄与すること」と定めていますが、その目的を再び確認して、現在の応能負担制度を維持することを求めます。ご答弁ください。
（答弁→保健福祉局長）敬老乗車証制度について、その効果を客観的に検証することは困難だが、高齢者の社会参加を促進し、健康長寿のまちづくりを進める上で重要な施策だ。きびしい財政状況の下、社会福祉審議会で議論がなされ、市民アンケートの結果でも現在４６億円の市税負担が４年後には５８億円に増えることに、多くの市民が心配している。今の応能負担のままで制度を維持していくためには、利用者負担金の引き上げが必要だが、交付率のいっそうの低下を招くのではないかといった課題がある。持続可能でかつ制度本来の目的に沿った、使いやすいものとなるよう、社会福祉審議会の答申を踏まえて、すでに示している考え方を基本としつつ、さらに検討を深める。
高すぎる国民健康保険料の値下げを
次の質問は国民健康保険についてです。
国民健康保険は市民の命を守る社会保障制度であります。同時に、国保に加入している方は「所得割基礎額」の0円世帯が、年度末で４９・６％、100万円以下の世帯を合わせると76・8％とほとんどの方が低所得世帯です。保険料が高すぎて滞納せざるを得ない方が １６・４％、国保料の滞納で差し押さえをされた方が２５３３世帯と加入者にとっては厳しい保険となっています。加入されている市民の皆さんから、高すぎる保険料を値下げして払える保険料にすべきと求めてきましたが、市長は「国一律の制度」であることや「助け合いの制度」と答えられて、値下げを拒否してこられました。今こそ、国に対して国保への負担率を改善して補助金を拡大すること、そして命を守る社会保障制度ですから京都市が思い切って資金を投入して保険料引き下げをすべきであり、そのことを強く求めるものです。
更に、次年度から国保の都道府県化についてですが、保険料がどうなるのか、保険料の引き下げはできないのか、制度の改善ができないかとの声が出されています。9月市会の答弁では、「府とも協議し国に要望しながら慎重に検討する」と答弁されていますが、結果はどのようになっていますか。都道府県化によって、どのように保険料の軽減対策をとろうとしているのでしょうか。お答えください。
（答弁→保健福祉局長）国民健康保険料について、これまでも国に対して、国庫負担率の引き上げを切望するとともに、本市独自の一般会計繰入金を確保、平成２７年度に保険料率を引き下げて以降、３年連続で同じ保険料率を維持し、負担軽減を図ってきた。国保の都道府県単位化にあたっては、３４００億円の公費拡充が行われることになっており、本市保険料への影響は今後明らかになるが、都道府県単位化後の保険料について、府が市町村に示す納付金、さらに現在の保険料をふまえ、一般会計繰入金も含めて検討し、本市の判断のもと決定していく。
市バス均一区間の拡大を
交通問題について質問いたします。
市バス事業は2016年度決算で41億円の利益剰余金を出して14年連続しての黒字となっています。黒字化したことは、バス停留所のベンチやテントの設置などのバス待ち環境の充実や、均一区間の拡大、ダイヤの改善など利用者乗客の声に応えてきたことが大きな要因であったと考えます。そこで、更なる公共交通としての役割を進めていくために、いくつかの提案をいたします。第一は市内全域を均一区間に拡大し利便性向上を図ること、第二は、市内周辺部で交通不便地域の解消すること、第三は、市バスの乗り継ぎを思い切って無料にして利用拡大を図ること、第4は、黒字を活用して初乗り運賃230円を値下げし、市民利用者や観光客などへのサービスを拡大することです。いずれも利用者・市民の要望であります。早急な実施を求めますが、いかがですか。
（答弁・公営企業管理者交通局長）「京プラン」実施計画に掲げる、均一運賃区間の拡大について、平成２６年以降、順次進めている。区間外を運行する民間バス会社の同意が得られるよう協議する。交通不便地域の解消については「モビリティ・マネジメント」により取り組みを進める。市バス継続運賃無料化と運賃値下げについては、今後、大規模な設備更新を控える市バス事業の状況を考えると、困難である。
民間バス支援について伺います。今年度の予算、都市計画局で「市内周辺部における生活交通の維持・確保に係る民間バス事業者への支援」として6500万円が計上されました。現時点での選定は、山科区の鏡山循環系統と「くるり200」の増便が対象となっています。地元の方々は更なる増便を要望されていますので、一層の努力をされることを求めます。又、周辺部における足の確保のために、民間バス会社との協議を積極的に行って、バス路線の拡大やダイヤの改善、バス待ち環境のいっそうの拡充などを求めるものですがいかがでしょうか。答弁を求めます。
（答弁・植村副市長）民間バス事業者への支援について、バス待ち環境の整備やバス路線充実のための社会実験の実施を支援している。本年１０月山科区において、増便の社会実験が開始されたところだ。まずは地域住民の皆様に継続的にご利用いただくことが不可欠であり、地域住民の皆様が主体的に行う利用促進の取り組みに呼応して、民間事業者との協議および支援に努めていく。
最後に、１１月１６日に和解勧告を受けた「焼却灰溶融施設プラント設備工事」損害賠償等請求訴訟に係わって、一言申し上げます。今回の和解勧告は、住友重機械工業が本市に対して１５４億円の和解金を支払うこと、住友重工は施設に関する権利を放棄して、施設の解体撤去を京都市にゆだねるものであります。肝心なことは、大型の焼却灰溶融施設が技術的には未完成であり、各都市の教訓に学ばず導入して失敗した市長の責任が厳しく問われることであります。しかも建設費に１７５億円、年間運転経費に２０億円も税金を投入する無駄遣いであることを我が党は一貫して主張してきました。今こそごみの減量は溶融施設ではなく、市民とともに力を合わせて分別の徹底や最終処分への研究、企業などに対してごみを出させない排出抑制にしっかりと取り組むことです。このことを強く求めまして、私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
