「地方創生」路線からの転換を① ～経済、観光について～
左京区選出の樋口英明です。日本共産党京都市会議員団を代表して質問します。
はじめに、地方創生に関連して大きく3点に渡ってお聞きします。本市が2015年につくった「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」長期ビジョン及び総合戦略は、「人口減少社会への挑戦」という課題と、その原因をつくっている「東京一極集中の是正」という課題に対応する総合的な計画、とされています。これらは、国の「地方創生」長期ビジョン及び総合戦略に基づいてつくられています。
それでは、国の「地方創生」及び、並行して進められている主要施策が、本当に東京一極集中の是正を図るものなのかと言えば、全く違います。実態は、東京一極集中を加速させると共に、「選択と集中」の名のもとに、行政業務と公共施設などの集約化を行うことで、地域の切り捨てをおし進めるものとなっています。
まず、経済の活性化という観点から質問します。「地方創生」総合戦略は、ローカルアベノミクスなどとも呼ばれ、地域経済の活性化策かのようにも宣伝されていますが、この間の公共及び民間の投資に関して言うと、東京オリンピックに向けた東京圏での超巨大規模の投資が大きく展開されています。これに呼応して、国が成長戦略の柱と位置付けている国家戦略特区が首都圏を中心に設定され、大規模な規制緩和で民間企業の誘致を行ってきており、その際に、道路や上下水道といったインフラ整備に巨額の税金が注ぎ込まれています。これでは、東京一極集中がますます進むことになります。また、巨大投資という点では、本市も誘致活動を行っているリニア新幹線に関しても、国も京都市も多額の税負担を行うことになりますが、完成すればストロー効果によって、東京にヒト・モノ・カネが吸い取られるという事態につながる、つまり東京一極集中に拍車をかけることが指摘されています。巨大投資によって、恩恵を受けるのは、ごく一握りの大企業であります。その儲けが、圧倒的多数の中小零細業者や労働者の賃金単価に反映されないということは、安倍政権の5年間だけを見ても明らかです。
「地方創生」などと言いながら、東京一極集中と大企業優遇施策に拍車をかける方針に、巨額の税金を注ぎ込むことはやめるとともに、地方自治体や社会保障への予算を増やすよう、国に対して求めるべきと考えますがいかがですか。加えて、リニア新幹線の京都駅誘致もやめるべきと考えますがいかがですか。
（門川市長）国の地方創生は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中の是正を目的としている。地域の「稼ぐ力」を高め、地域経済の好循環、所得の向上や雇用の創出につなげるための様々な施策が取り組まれている。国の地方創生を踏まえつつ、「まち・ひと・こころ京都創生」総合戦略を策定し、結婚・出産・育児まで支援や、京都への移住促進、新産業の創出や中小企業への支援など７０のリーディング事業に取り組んでいる。国に対して引き続き、文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進、地方交付税の必要額の確保や財政支援の拡充、リニア・北陸新幹線等のインフラ整備などの提案・要望を行っていく。
観光客の誘致方針についても、同様のことが言えます。 「京都創生」総合戦略には、観光客をはじめとした交流人口の増加で、「京都経済を活性化し、安定した雇用の創出を図」ると書かれています。さらに、昨年10月につくられた「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」では、2020年のオリンピック・パラリンピック時点で440万人の外国人宿泊客を見込んでいます。この数字は、国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられている、2020年に訪日外国人4,000万人構想を京都で具体化したものです。つまり、オリンピックでの東京を中心とした訪日外国人4,000万人が先にあり、その上で、京都にもインバウンドの効果を持ってこようという考え方になっています。観光政策の面でも、東京一極集中を前提にした方針だと言わざるを得ません。加えて、インバウンドというのは、いつどんなきっかけで落ち込むかもわからないものであり、そこに経済の活性化を託すということには大変な危うさともろさを感じます。こうしたことに対して、市長はどのように認識されているのでしょうか。お答えください。
また、現在でも、観光客が増えすぎたことによって、市民がバスに乗れない、住宅地での違法「民泊」により住環境が悪化するなど、市民生活に支障が出ていることに関して、課題があるとの認識を本市も示しています。だとすれば、観光客の誘致方針と、それを促進するための宿泊施設の誘致方針そのものを改める必要があると考えますがいかがですか。
（岡田副市長）本市の年間440万人の外国人宿泊客数見込みは、国の観光立国推進基本計画により、三大都市圏に集中する外国人観光客を地方へ誘導することを前提としている。国連世界観光機関の予測では、今後、世界全体の観光旅行者数は、直近の12億人から、2030年には18億人と今後大幅に増加すると見込んでおり、外国人観光客を受け入れていくことは、地域経済の活性化に必要不可欠である。本市では「京都観光振興計画2020」及び「宿泊施設拡充・誘致方針」に基づき、伝統産業や伝統文化の振興を図り、安定した雇用の確保や地域経済の活性化に向けた取組を進めている。
「地方創生」路線からの転換を② ～住み続けられるまちづくりへ～
次に、地方創生における東京一極集中と似たような状況が、京都市内でもつくられつつあると感じている点についてお聞きします。何かと言えば、「エコ・コンパクトな都市構造」ということで進められている、5つの鉄道駅周辺に都市機能を集積させようという方針です。特に京都駅周辺では、都市機能の集積のため、ということで、容積率や高さ規制の緩和が図られてきました。さらには、都市再生緊急整備地域という、大企業が都市計画、容積率や高さ規制などを緩和する提案を自由にできるという地域を、京都駅周辺で極端に拡大させています。都心部に一極集中をつくりだすかのような方針のもと、市長は賑わいづくりなどを進めるとしていますが、こうした方針は、大企業や大規模店舗が儲けをあげるだけで、周辺商店や地域住民の生活は切り捨て、という事態をつくり出していることは、この間繰り返し指摘してきているところです。市長は同じあやまちを繰り返すつもりなのでしょうか。認識をお聞かせください。
（都市計画局長）「都市計画マスタープラン」に基づき、複数の公共交通の拠点を中心とした用途地域等の見直しを行い、ネットワークの強化を含めた地域全体の利便性向上を目指している。一極集中を図るものではない。京都駅周辺では、都市再生緊急整備地域を拡大し、戦略的な土地利用の促進により、新たな都市活力を生み出し、周辺商店街や地域活性化にも繋がることが期待されている。民間事業者による都市計画の提案が可能だが、厳正な都市計画の手続きを一つ一つ経なければならない点は変わりない。
京都市は100万都市であるととともに、大変広大な面積を持ち、北部には山間地も存在するという特性を持っています。各行政区、各地域には、それぞれの特徴があり、それぞれの課題を持っていますが、「地方創生」というならば、都心部への一極集中ではなく、どの地域に住んでいても、住み続けることができるまちづくりを進めることが、今求められています。「京都創生」総合戦略でも、「『この区・この地域でずっと暮らしたい、学びたい、働きたい、子どもを生み・育てたい』という思いが、全ての区・地域で高まることを目指す」と書かれてはいます。しかし、その具体化は遅れ、むしろ後退さえしています。例えば、左京区の修学院学区では、白川通りよりも東側、比叡山のふもとの地域は、一定数の人口があり、なおかつ高低差もある地域なので、高齢化も進む中で、地域巡回バスを走らせてほしい、という要望がありますが、市長はその声に一向に応えようとしていません。岩倉地域は3つの学区を合わせて3万人近い人口があり、出張所に保健所を加えて欲しい、乳幼児健診を行って欲しいなど、機能の充実を、との要望がありました。ところが市長は、充実どころか逆に、出張所そのものを廃止してしまいました。こうした事態は、住み続けられるまちづくりとは全く逆行しています。
「住み続けられるまちづくり」のために、一番大事にしなければならないことは、その地域の住民の声をしっかりと聞き、施策に反映させることです。しかし、現在はそうした姿勢が極めて弱く、そのための仕組みも不十分と言わざるを得ません。そこで提案するのが、より市民に身近である区役所の、機能や権限をもっと高め、区役所が住民の声を反映したまちづくりを進めるという仕組みづくりです。
新潟市や上越市では、地方自治法にもとづいて地域自治区という制度を取り入れています。これは、市の中に小さい単位の自治体をつくるような仕組みと言えます。新潟市では、各行政区が地域自治区となっており、そこには、自治協議会という議会もつくられています。
行政区の自治協議会は、区民の代表が集まってきて構成されていますが、この仕組みを事務局として支えているのが区役所の職員です。自治協議会では、身近な施策、例えばバス路線の維持やコミュニティバスの導入についてどうするべきか、あるいは、公共施設の利用時間の変更についてどうするべきか、といった課題について、市長から意見を求められ、それに対して答申を出すということを行っています。さらに、「地域にもう一つ地域包括支援センターをつくって欲しい」といった、その地域の課題に関して、市長に対して意見書を提出するということも行っています。自治協議会の出した結論や意見に対しては、市長はできる限り尊重するという姿勢で臨むことになっています。「地方創生」で地域の活性化を、というのであれば、市民が自分たちの地域を主体的につくっていく仕組みである、地域自治区の制度創設に向けた検討を、本市でも行うべきと考えますがいかがですか。
また、他の政令市においては、区役所に建設部門や産業部門を置き、公共施設の維持管理や公園の建設など行ったり、地元企業の相談窓口を置くなどの機能を持たせている自治体があります。それを執行するための予算も措置されており、新潟市であれば、行政区に配分されている予算は総額で130億円という規模になっています。本市の区役所への予算が総額で3億円弱ですから、その差は歴然としています。本市においても、区役所に同様の部署を設置し、行政区ごとで産業政策やまちづくりといった課題に予算権限も持たせて自主的に取り組めるようにするべきと考えますがいかがですか。
（文化市民局長）区役所・支所では、区民まちづくり会議・区長懇談会を通じ、区民の意見・要望を的確に把握し、市政に反映させる仕組みを既に構築している。地域協議会の設置などを内容とする地域自治区制度の機能については、既に実現できている。予算権限については、市の一体的なまちづくりや効率性の観点から、区が把握した地域ごとの課題やニーズを各局の予算編成に反映させる「区政策提案予算システム」や地域の自主的なまちづくりを考える「区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算」のシステムを構築している。
「住み続けることができるまちづくり」という点に関連して、左京区北部の課題についてお聞きします。鞍馬から花背峠を超えて、別所、花背、広河原といった地域がありますが、花背峠はヘアピンカーブの続く危険な峠道であり、大雨などによる土砂崩れで道路が寸断されるという事態がたびたび発生しています。今年の10月の台風21号の際にも、道への倒木が多数発生するとともに、土砂崩れも起こり、通行止めが解除されるまで3日間もかかりました。冬になれば雪が積もり、峠道はアイスバーン状態となり、大変危険な中、地域のみなさんや花背山の家に行く子どもたちを乗せたバスなどが通行しています。峠以北のみなさんにとって、花背峠トンネルの実現は数十年来の悲願となっています。2014年には地元自治会などから提出されたトンネル化を求める請願が議会でも全会一致で採択されていますから、早期実現に向けた真剣な取り組みを進めることを求めますがいかがですか。
（建設局長）請願採択は重く受け止めているが、依然として厳しい財政状況のもと都市計画決定がなされた道路でも、未だに約１００㎞が未整備の状態であり、約５００に及ぶ橋りょうの耐震補強、老朽化修繕などに重点的に取り組んでいる中、約60億円～80億円もの巨額の事業費を要する事業で、実施路線への位置づけは見送っている。一方、財政状況を踏まえ、当面の対策が必要な既設道路の部分的な整備、充実に順次取り組んでいく。
「地方創生」路線からの転換を③ ～学校跡地の民間企業への提供の中止を～
次に、地方創生関連の最後の項目として、学校跡地の活用についてお聞きします。この問題も、「住み続けることができるまちづくり」という点と深くかかわっています。もともと小学校は、住民の自治活動や地域コミュニティ、防災活動の拠点として重要な役割を果たしてきています。たとえ統合され、小学校としては使われなくなっても、地域活動の拠点としての役割は、それまでと同様に果たしてきています。敷地内には消防分団の詰所、自治会館などが設置され、災害時の避難所にもなっていますし、区民運動会や夏祭り、その他の様々な行事や会合が学校跡地において行われています。
ところが、本市が学校跡地活用を「民間事業についても対象とする」という方針を2011年に決めて以降、「資産有効活用基本方針」、「学校跡地活用に係る事業者登録制度」などをつくり、学校跡地を民間事業者の儲けの場に差し出す方針へと転換してしまいました。それまでの方針であった「活用は原則、市の事業とし、営利目的の活用はしない」という考え方を投げ出してしまった訳です。このことにより、地元の様々な活動に重大な支障が生じつつあります。
この間、民間事業者に提供された学校跡地では、「運動場のトラックを残す」「体育館は自由に使っていい」と言っていた約束を事業者が一方的に破ったり、運動場がなくなり区民運動会も夏祭りもそこではできなくなる、体育館もなくなる、地域の方に開放された部屋についても、必要な設備が全く不十分など、活動が大幅に制限されてしまっています。
一方、学校跡地でも、京都市が引き続き事業を行っているところはどうかと言うと、例えば上京区の元成逸小学校は、現在、北総合支援学校になっており、東山区の元六原小学校は、現在、東山開睛小中学校の付属施設になっています。どちらの場合でも、体育館やグランドは学校が使用していない時は、地元のみなさんがスポーツをはじめとした様々な活動を行っています。当然、区民運動会や地域のお祭りなどもそこで行われています。地域に開放されている部屋は、設計の段階から地域のみなさんの意見を聞き、お茶室に水屋をつくる、厨房施設も充実させるなどの配慮がなされ、さらに、使い始めてからも、設備の充実が図られているとお聞きしています。地域のみなさんも、「新しくできた施設が地域の活動に協力してもらっていて、ありがたい」と話されていました。大事なのは、施設を管理・運営する京都市が地元のみなさんの要望を直接聞き、その声を実際に施設整備や運営面に反映させているという点です。
同じ学校跡地でありながら、京都市が事業を行っている場合と、民間事業者に提供してしまった場合では、自治活動や地域のコミュニティ活動の機能に、あまりにも大きな差が生まれてしまっている点に関して、いったい市長はどのような認識を持っているのでしょうか。「住み続けることができるまちづくり」を促進するというのであれば、学校跡地は地域の自治活動やコミュニティ活動の拠点として京都市の責任で存続させるべきであります。地域のみなさんの活動に重大な支障を及ぼしているのですから、学校跡地を民間事業者へ提供する方針は撤回するべきと考えますがいかがですか。
（植村副市長）平成２３年に策定した「学校跡地活用の今後の進め方の方針」で、本市が直接活用することに加え、民間事業者に対象を広げてからも自治活動拠点として最大限配慮することを求めている。他都市では、財源確保のため、学校跡地を売却する事例も多い中、土地は貸付け、引き続き、所有者として地域の皆様、事業者とともに三者で協議し、課題解決を図っていく制度としている。「地域活動に重大な支障を及ぼしている」とは、学校跡地活用の制度を理解いただけていないと言わざるを得ない。
本年は、元清水小、元立誠小において跡地活用に係る三者合意の覚書を締結したところであり、今後とも、学校跡地の活用にしっかり取り組んでいく。
規制緩和の「民泊」新法から住環境を守る市独自条例の制定を
次に、「住宅宿泊事業法」、いわゆる「民泊」新法に関連して質問します。法律の施行が来年6月15日に決まりましたが、本市では、この法律に基づく関連条例案が「民泊の在り方検討会」で検討されてきており、12月には条例骨子案の市民意見募集が行われることになっています。
「民泊」に関しては、違法はもちろんのこと合法の場合でも、市民生活に支障を及ぼしている場合が少なくないことが、議会でも繰り返し指摘されてきています。騒音、ゴミだし、地域コミュニティの崩壊、地価の極端な高騰など、様々な問題が生じており、本市に寄せられている苦情・通報件数は、相談窓口を設置した昨年7月から今年の9月までで、延べ2,730件、毎月200件前後と、大変な数になっています。市長が、各区役所にあった担当部署をなくし、市内1カ所、わずか20人の体制に集約化してしまったこととも相まって、問題の解決までなかなか到達しないというのが現状です。
深刻な実態が広がっているにもかかわらず、今回の住宅宿泊事業法は、これまで「民泊」営業をできなかった地域である、住居専用地域や、マンションなどでも営業を可能にしています。これでは、問題がさらに深刻になります。わが党はこうした規制緩和は行うべきではないと求めてきましたが、法律が強行された現段階においては、市長が住民の安全や住環境を守るためのあらゆる手立てをとるべきと考えます。
そこで、本市が住宅宿泊事業法のもとで定める条例には、以下の内容を盛り込むことが必要と考えます。1点目は、住居専用地域や木造密集市街地、細街路、袋路などでは、住宅宿泊事業者のうち、家主不在型の場合は、営業日数を「ゼロ日」として、営業を制限すること。2点目は、宿泊者が滞在中は家主や管理者の常駐を義務付けること。3点目は、設備要件や衛生管理の基準については、ホテルや旅館における旅館業法・建築基準法・消防法上の規定と同様の要件を課すこと。4点目は、事業届出時に近隣住民に対する説明会を義務付けるとともに、住民が求めた場合には協定書を締結することを義務付けること。5点目は、分譲マンションにおいては、事業の届出時に、マンションで住宅宿泊事業が認められていることを証明する規約または決議文のコピーの提出を義務付けること。さらにどんな形態の集合住宅においても、各住戸ごとに家主の常駐を義務付けること。以上の点を条例に盛り込むことが必要と考えますがいかがですか。5点それぞれについて認識をお示しください。
また、違法「民泊」を根絶するために、住民からの相談対応や、定期的な検査や調査をするための職員体制を抜本的に強化することが必要と考えますがいかがですか。お答えください。
以上で、私の第一質問といたします。
（門川市長）住宅宿泊事業法に係る条例等の本市独自ルールの制定に向け、本市の実情が反映されるよう、法的な限界の範囲を見据えた最大限の取組ができるよう検討をすすめている。指摘の５点の内、営業日数をゼロとすることについては、法の目的を逸脱し、不適当であるとの見解が国から示されている。また、管理者の常駐や事業者と周辺住民との協定書の締結については、義務付けることまでは困難であると考えている。管理者の常駐を原則としつつ、常駐しない場合の実効性のある駆けつけ要件の設定や自治会等への事前説明の実施を求めるとともに、地元自治会への加入や協定書の締結については努力義務としていくことを検討している。設備要件や衛生管理基準については、旅館業施設と同等のものとするほか、分譲マンションについては、管理規約の提出等により、民泊営業の可否を確認していきたいと考えている。違法「民泊」については、新法施行後も断じて許されるものではない。このため、本年度に衛生部門の集約化等により充実させた体制に加え、今後、民間活力の更なる活用も含め、新法施行に備えた万全の体制を構築していく。
第2質問
学校跡地を民間事業者へ提供していることに関して、自治活動の活性化を図るとか、地域の思いを大切にするなどといった答弁がありましたが、民間事業者に提供した場合と、市の事業として活用している場合とでは、地域の活動を行う際の条件が全く違う、ということは、先ほど紹介したように、客観的な事実です。
学校跡地の民間事業者への提供方針は、そもそもは国の経済政策にもとづいた方針です。以前から同様の方針を国は持っていましたが、「骨太の方針2015」の中で、行政事務の民営化や公有地の民間への提供を、経済の「成長戦略」の柱のひとつに位置付け、地方自治体に強力に押し付けてきています。こうした公務の産業化は、企業、それも参入できるのは大企業が多いということで、大企業の儲けをいっそう促進させようというものです。この方針と相呼応して、本市でもさまざまな公務の産業化が具体化される中で、学校跡地の民間事業者への提供が行われ、地域の自治活動やコミュニティ活動を大幅に制限するという事態が引き起こされています。
国に言われるままに公務の産業化を進めることはやめるべきであることを指摘して、私の代表質問とします。ご清聴ありがとうございました。
