右京区選出、ほり信子です。日本共産党京都市会議員団を代表して４つの分野に関わって質問します。
「教育勅語」の問題について
まず、教育に関わっての質問です。
一点目は、「教育勅語」の問題です。森友学園問題を通して、「教育勅語」の問題点が国民の間に明らかになりました。
教育勅語は、12の徳目の最後を「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ、もって天壤無窮の皇運を扶翼すべし」とし、天皇のために命を賭して戦うことを美徳として臣民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。このことは紛れもない事実です。だからこそ、1948年に、衆院で排除、参院で失効確認が決議されたのです。衆院での排除決議は、教育勅語の基本理念が「主権在君」や「神話的国体観」に基づいていること、また、基本的人権を損ない、国際的な信頼を裏切るものであることを指摘しています。さらに、この決議は「政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである」と締めくくっています。それを受けて、文部省は「教育勅語等の取り扱いについて」という通達を出しこの決議の徹底を図っています。今国会の中で、「この通達は、今日でも政府・文科省が引き継いでいる」ことを確認しています。
3月31日、安倍政権は「教育勅語を憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまで否定されることではない」とした答弁書を閣議決定しましたが、現憲法がある限り、この1948年の教育勅語排除・失効決議とその趣旨徹底の文部次官通達を守らなければなりません。つまり、「教育勅語」は主権在民に反するものです。戦後教育の原理である「民主主義と平和主義」に反しているがゆえに、公教育から排除・失効したものです。教育長、このような事実に対する認識はいかがですか。
（教育長）政府答弁書は「憲法及び旧教育基本法の制定をもって法律上の効果が喪失」したものであり、「教育の唯一の根本とするような指導は不適切」だが、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とされている。現在の中高の社会科教科書では、時代背景を理解するための教材の一つとして取り上げられており、答弁主旨を踏まえ発達段階に即した適切な取り扱いとなるよう指導助言する。
「改訂学習指導要領」について
二点目は、「改訂学習指導要領」の問題です。
3月31日 文科省は幼稚園教育要領、小学校及び中学校の学習指導要領を発表しました。幼稚園は2018年度、小学校は2020年度、中学校は2021年度から本格実施となります。
今回の学習指導要領は、2006年の教育基本法の改悪で定めた「愛国心」などの「教育目標」にそって、本格的に子どもの学習を統制しようとするものです。教育が人格の完成をめざすといいながらも、社会・産業界の要請する人材育成になっているということです。特に、はじめて、国として子どもたちが身につけるべき「資質・能力」を規定し、その達成を求めていることは、人格そのものへの国家統制につながる重大な問題です。学習を通して、子どもの人間性や能力をどう育むかは国民それぞれが考えることであり、国が立ち入るべきではありません。さらに、「資質・能力」の効率的達成のために、授業方法や評価の方法まで細かく記述していることは、大綱的基準である学習指導要領の域を逸脱し、創意工夫した授業など教員の自主性を奪うことにもなりかねません。
京都市においては、教職員に配布した「今年度の教育の重点」の中で、「指導要領の改訂の趣旨・内容を全教職員が理解を深め、教育課程の編成・検証、アクティブラーニングの実現に向けた授業改善の取組を進め、2020年度からの実践に向け、万全を期す重要な時期」と位置づけています。このアクティブラーニングはアメリカの大学教育の指導方法からもたらされたものですが、すでに、日本には、一方的な講義型の学習方法によらない豊かな学習方法の蓄積があり実践されているのではありませんか。
憲法と教育基本法は、行政権力に教育内容への介入の抑制を求め、学校・教員の自主性を保障しています。子どもたちには確かな学力・豊かな学びを、学校・教員には自主性を保障するために、改訂学習指導要領は大綱的基準であり参考に留めるべきだと考えますがいかがですか。そして、教育行政は教育条件整備にこそ力を入れるべきだと考えます。教育長のお考えを聞かせてください。
（教育長）学習指導要領は、教育課程の基準として定める、法規としての性質を有し、遵守することは教員の義務。法令に基づく教育活動が行われるよう努める。厳しい財政のもと、少人数学級の導入、総合育成支援員や学校司書の全校配置、普通教室冷房化、校舎のリニューアル、体育館改築等教育条件充実に取り組んでいる。
就学援助の改善を
三点目は、就学援助の問題です。
「子どもの貧困対策」として、この就学援助はとても有効であり、対象を増やすために準要保護の認定基準を広げることが重要だと考えます。政令指定都市の多くは、京都市の基準以外に、市町村民税の非課税や減免、国民年金の免除、国保の減免・猶予などを、認定基準の対象にしています。認定基準の対象を広げるべきです。また、経済的理由による就学困難な状態の認定における「所得基準額」は、ここ数年は変更されていません。この所得基準額は生活保護基準のほぼ1.3倍ということですが、これを例えば、1.5倍にするなど、基準額を引き上げるべきです。認定基準の対象を広げること、所得基準額を引き上げることについていかがですか。
また、就学援助の周知の方法です。この間、毎年進級時に学校で就学援助制度の書類を配布するよう求めてきました。政令指定都市でも、毎年進級時に配布していないのは、北九州市と京都市のみです。就学援助制度を利用しやすくするために、毎年、制度の案内を教育委員会としてとるべきです。いかがですか。
さらに、新入学学用品費等の早期支給についてです。2月市会で、京都市として「早期支給を検討する」とのことでした。2年前、私は9月市会の代表質問でこの問題をとり上げました。また、局別質疑でも、「せめて中学校の新入学学用品費は、就学援助を継続する生徒については6年生段階で、遅くとも4月中に」と要望してきました。市教委から返ってくる言葉は、「転学したときに返金が難しい」という冷たいものでした。子どもの貧困が進む中、新入学学用品費等が倍近く引き上げられました。そして、さらに、文科省は、2018年度春の入学者から、小学校に入学する前に支給できるよう規則を変更しました。これで、中学校だけでなく、小学校でも、入学前に支給できる条件が整いました。長年の懸案だった新入学児童生徒学用品費等の支給は、小学校・中学校の入学準備に間に合うように実施されることを求めます。いかがですか。
（教育長）生活保護基準引き下げ、消費者物価指数下落に準じた引き下げを行わず実質的に基準緩和、援助内容対象拡大に努めている。毎年、全保護者に配布する学校だよりや家庭教育新聞、教育委員会や学校のホームページで周知している。新入学児童生徒学用品費の入学前支給は、新たな財源が1億6千万円必要となり、転出などで入学しなかった場合の返還など課題があるが、制度の充実に向け検討する。
「教職員のはたらき方」の改善を
四点目は、「教職員のはたらき方」の問題です。
4月28日、文科省は、2016年度の教員勤務実態調査を公表しました。10年前と比べて、勤務時間が増えています。大手新聞各社の見出しでも、「部活動、授業増響く」「文科省調査 電通だけじゃない」「過重な業務 教員悲鳴」「中学の６割 過労死ライン超え」「長時間労働 解消進まず」とあります。土日の勤務も増え、小学校では「学習準備」、中学校では「部活・クラブ活動」「成績処理」を原因としています。京都市では、今年1月に「京都市立中学校運動部活動ガイドライン」、4月に「京都市立小学校運動部等活動ガイドライン」が作成されました。小学校では過度な負担による身体機能障害が起こらないように活動日や活動時間など限定しています。これは、子どもたちの健康面とともに、教師の超勤縮減にも意義ある取組です。どの学校もこのガイドライン通りに実施されているか、教育委員会として検証する必要があると考えます。いかがですか。
（教育長）部活動が子どもに過度な負担とならず、教員にとっても時間外勤務の縮減となるようガイドラインを作成した。小学校で活動日を週3日以内、中学校ではできれば週2日の休養日を設け、土日を含めることが望ましいなどの基準を設けた。各部の活動状況や時間外勤務についてはこれまでから調査し実態把握に努めている。今後もガイドラインの適切な運用に努める。
少人数学級の計画的推進を
また、この教員勤務実態調査の中に、小学校では、担任する児童数が多いほど、長時間勤務の傾向にあるという結果が出ていました。当然のことですが、「一クラスの人数の改善」は、実務量を減らし、子どもたち一人ひとりと向き合う時間を増やします。「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正により「少人数指導等の推進のための基礎定数の新設」があり、「少人数学級の拡大」に活用してもよいと初等中等教育局長が認めています。文科大臣が「少人数学級はよりきめ細やかな指導が可能となり、有効な施策だ」と述べているように、基礎定数の新設を活用し、京都市として、小学校3年生から中学校2年生まで、計画的に35人以下学級の実現を求めます。そして、財政的に国が責任を持つ「基礎定数」の改善で35人以下学級を進めるよう、国に対して、京都市の重点としての予算要望に位置づけ実施することを求めます。いかがですか。
（教育長）法律改正で、「少人数指導等の推進のための基礎定数」が新設されたが、加配定数が基礎定数に振り替えられたに過ぎず、定数が増加したわけではない。小学3年から中学2年までの全学年で35人学級を実施するには毎年24億円の巨額の予算が必要。教員定数の拡充は本来国の責任で実施すべきもの。今後も定数改善を要望していく。
保育の量の見込みを見直し、認可保育所を増やせ
次に保育に関わって質問します。
一点目は待機児童解消と公的責任の問題です。先ほど「待機児童4年連続ゼロ」と答弁がありましたが、実態はどうでしょうか。
3月末、京都市は初めて第一次入所保留通知を856人に送ったことを公表しました。ある保護者は、保留通知を受け取り、仕事をしながら、８日間のうちに二次募集をしている園を必死でまわらなければなりませんでした。また、自宅近くに保育園があるのに、遠くの保育園になってしまった保護者もいます。兄弟が同じ保育園に入れなかった保護者が今年もいます。入所を断念した保護者や希望する保育園に入れなかった保護者がいることは重大な問題です。募集をしても保育士さんが集まらないため、受け入れたくても、断らざるを得ないという保育園もあると聞きました。昨年も途中入所ができず待機児童が発生していることを考えれば、保育園が足りないということではありませんか。京都市では、民間保育園の耐震改修に伴って、定員増を条件に改築を促進しています。また、幼稚園の預かり保育や小規模保育で定員を増やしています。今年は新規入所希望者が7000人を超え、右京区などでは過去最高の申し込みがあったと聞きました。要望に応えられていないことは重大な問題ではありませんか。京都市未来こども育みプランでは、「保育の量の見込み」を、今年度をピークにその後の２年間は増やしていません。「保育の量の見込み」の見直しが必要と考えます。いかがですか。待機児童解消に向けて、民間保育園に増員を頼るばかりでなく、京都市の公有地に保育所をたてること、京都市として保育士さんを確保するために処遇改善をさらに取り組むことが必要ではないでしょうか。それが、保護者や民間保育園に対する公的責任を果たすことにもなると考えますがいかがですか。
（市長）市有地も活用した保育所等整備で、4月当初で国の新基準でも待機児童ゼロ、4年連続のゼロを達成。来年4月に向け、1115人分の受け入れ枠確保に取り組んでいる。「子ども・子育て会議」で事業計画進捗状況の点検評価をしており、今後も意見を踏まえて必要な取り組みを進める。年40億円を超える独自財源で、充実した保育士配置と平均年収430万円を確保。全国平均の1.4倍。国の改善策に伴う新たな予算も確保した。
京都市崇仁保育所の民間化の撤回を
二点目は、京都市崇仁保育所の民間化の問題です。
京都市は、崇仁地域への京都市立芸術大学整備計画に伴い、突然、2019年度から京都市崇仁保育所を民間化すると発表しました。このことが知らされたのは、今年1月の教育福祉委員会でした。3年後には、新しい場所で、保育士も入れ替わった状態で保育を始めることは、保育園児にとって二重のストレスとなり、成長発達に悪影響があると専門家も指摘しています。園児の成長発達にとって、保育の継続性が重要であることは明白です。また、下京区でたった一つしかない市営保育所がなくなることは、京都市自らが決めた「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」にも反します。民間への移管についても、「配置バランスを考慮」し「市営保育所が複数所在する地域の保育所」を対象としています。崇仁保育所はその対象にもならないし、なってもいませんでした。移転整備に当たっても、「入所する児童への影響や保護者の意見に十分配慮した丁寧な説明」になっておらず、市の方針を一方的に伝え納得するよう求めるだけです。この間の説明では、「信用して任せられる状態ではない」と保護者の方は訴えています。今年度中に、新施設の整備・運営する民間法人等を選定し、2018年度には引き継ぎを開始するという異例のスピードで進められようとしていることは、園児の発達保障にも保護者の願いにも反する重大な問題です。さらに、市営保育所ならではの役割・機能としての子育て支援拠点事業は、「おうちに保育士さん」と養育不安や困難を抱える家庭への訪問指導として大変喜ばれています。それをなくし、東山区の三条保育所に統合することは、市営保育所ならではの機能である子育て支援拠点事業の後退につながります。崇仁保育所は市営保育所として運営をし、地域子育て支援拠点事業を続けることを求めます。いかがですか。
（子ども若者はぐくみ局長）市営保育所のあり方は「基本方針」で不断の検証をする、としている。これを踏まえて崇仁保育所について、国の補助制度を活用し、公募で整備、運営を行う民間事業者を選定する。下京区の地域子育て支援拠点事業は隣接する行政区の市営保育所で実施する。
三施設の合築・一体化は福祉の増進に逆行
次に、「はばたけ未来へ 京プラン後期実施計画」に関わって質問します。
一点目は、三施設の合築・一体化の問題です。2014年2月、保健福祉局から「障害保健福祉施策の総合的な推進と児童福祉施策の充実・強化に向けた取組方向で「身体障害者リハビリテーションセンター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの合築化」が報告されました。2012年「はばたけ未来へ 京プラン」実施計画に基づき、2015年3月に策定された「京都市公共施設マネジメント基本計画」に取り入れられました。この三施設の一体化は、建替え費用や施設運営費等、財政負担を少しでも軽減しようとするリストラ計画にほかなりません。4月に開かれた教育福祉委員会での質疑を通して見えてきたことは、「３施設の合築・一体化」という方針だけが先行し、合築後の施設の姿や役割・機能について、具体的に市民に示せる形になっていないということです。わかっていることは、合築される場所と合築したら狭くなるということです。３施設合築で、身体・知的・精神の「３障害」相談窓口の併設による「ワンストップ」化を実現するとしていますが、ニーズの異なるさまざまな相談者が同じ建物にある相談窓口を利用するということでしかなく、相談や手続きが一カ所で完結するわけでもありません。そして現在より便利になるわけでもなく、むしろ、合築によってそれぞれの機能が後退するのではないかと危惧します。今、必要なことは、それぞれの施設がそれぞれの役割を果たせるようにすることです。３施設の一体化は、子どもたちの育ちを保障し、障害のある人たちの権利を保障するという自治体本来の役割である福祉の増進に逆行するものではありませんか。いかがですか。
（村上副市長）総合的な相談を受けるホットラインの創設、ワンストップで相談支援を実施し、切れ目ない手厚い支援を行うために一体化する。各施設の専門性を生かし、保護者のケア、重複障害の支援充実、高次脳機能障害や発達障害等施策のはざまの対応を進めることができる。一体化は福祉の増進に寄与するものであり、基本計画で具体化する。
区役所業務の民間委託はすべきでない
二点目は、区役所業務の民間委託の問題です。
「はばたけ未来へ 京プラン後期実施計画」の中で、「5年間の積み上げで600億円もの社会福祉関連経費等の削減」を宣言し、「公的サービスの民間委託」をあらゆる分野で進めようとしています。今年度の予算でも、区役所窓口サービス向上・業務効率化に向けた取り組みとして3200万円が計上されています。引っ越し、婚姻、出生などをきっかけに、戸籍・住民登録と合わせて生じる複数の手続きを、できるだけ一つの窓口で受け付ける総合受付窓口の創設や各区役所のバックヤードで行っているデータ入力や郵便請求処理事務を集約するなど業務の民間委託を視野に入れて窓口改革の検討を進め、今年度は調査・検討を行うとしています。2014年1月、東京都足立区では、戸籍事務を民間委託しましたが、3月には法務局から戸籍法違反を指摘され、7月には東京都労働局から「偽装請負」と認定され、8月には、戸籍事務の転入・転出届の受付等を区の職員に戻す是正措置をとりました。2020年4月施行で、政府は、公権力を含む窓口業務を地方独立行政法人にさせることが可能とするような法改正を検討していることは、重大な問題です。
住民と身近に接する窓口業務は、自治体の顔としての役割があります。そして、あらゆることに対応できる高い専門性が必要です。不安や迷いを抱えてやってくる市民の思いをしっかり受けとめ対応をすることが求められ、機械的に処理することはできません。市民の信頼に応えるサービスの提供が必要とされる区役所の窓口業務の民間委託は、個人情報が漏洩する危険性も高く、大問題です。
「民間にできることは民間に」と歯止めなく職員の削減を進め、「公的サービス」の民間委託や集約化を進めることは、自治体の公的役割を放棄し住民サービスの低下につながるものです。区役所業務の集約化・民間委託はやめるべきです。いかがですか。
（村上副市長）区役所窓口業務は、市民から高い評価を得ている。さらなるサービス向上と効率的業務の確立のため、ICTの活用によるサービス向上と業務効率化の検討を本格的にスタートしている。民間委託を含めた業務の集約化などを検討すると同時に、ワンストップで様々な届出に対応する総合受付窓口の創設などに取り組む。
市バス京都バス一日乗車券カードの値上げはやめよ
最後に、市バス京都バス一日乗車券カードの適正化という値上げに関わって質問します。
２月市会において、「一日乗車券カード」の値上げ検討が表明されました。「一日乗車券カード」は、市バス・京都バスの均一運賃区間が、ワンコイン500円で１日乗り放題とする乗車券であり、多くの市民や観光客に利用されています。交通局は、「懇話会」を立ちあげ、8月にも結論を出し、年内にも実施すると言われていますが、この日程は、市民や利用者の声も聞かないあまりに拙速で、市民不在といわざるを得ません。
右京区嵯峨嵐山地域は、2014年3月から、市バス運賃が均一区間になり、やっとその恩恵を受けることができるようになりました。均一運賃区間になる前は、観光客と運転手が一日乗車券をめぐってやり取りしている場面が多々ありました。均一運賃になったことで、一日乗車券カードが使用できるようになり地域の方から大変喜ばれています。なぜなら、来たバスを利用し、乗り継ぎをして目的地に早く着くことができるようになったからです。そしてワンコインで一日乗れるからこそバス利用をしているのです。初乗り運賃が日本一高い市バスにとって「一日乗車券カード」は、市民に寄り添った施策として、利用者の増加と市バス事業の黒字化に大きな役割を果たしてきたことは明らかです。それが値上げとなれば、利用者に大きな負担を与えるとともに経営改善にも逆行することになるのではありませんか。市民負担を押しつける「一日乗車券カード」の値上げ検討は撤回することを強く求めます。いかがですか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（交通局長）一日乗車券カードは、利用範囲の広がりで割安感が格段に高まっている。多くの方が4回以上利用、1回あたり125円と通常運賃との価格差が大きく、見直すこととした。「京都観光一日乗車券」等の値下げでバスから地下鉄に誘導、公共交通の利用促進を積極的にすすめたい。市会決議を踏まえ慎重な議論と丁寧な説明を行い、利便性向上に取り組む。
