自民党市議団、公明党市議団、民進党市議団、日本維新の会市議団、京都党市議団、無所属の各議員の提案されています「地域が現状に即し運用できる民泊運営ルールの法制化を求める意見書」に賛成の立場から討論します。
観光客が増加する中、京都市内においても違法民泊が急増し、地域住民の平穏な生活が壊されてきており、社会問題になっています。京都市が昨年おこなった「民泊実態調査」の結果でも、調査できたうちのわずか７％しか許可施設が無いと言う衝撃的なものでした。実態が掴み切れないもとで、違法民泊は野放し状態になっています。
ところが政府は「新法（住宅宿泊事業法）」を閣議決定し、規制緩和を進めようとしています。この新法は、現在は民泊の営業が禁止されている、住居専用地域や市街化調整区域にも届出だけで営業を可能にするものです。立ち入り調査の権限強化はあるものの、新法で規制緩和を進め、違法民泊を合法化することになれば、今以上に住民被害が広がる懸念があります。
住民や旅行者の安全・安心を確保するためには、意見書にあるように、民泊を旅館・ホテルに準じた宿泊施設として位置づけることは重要です。旅館業法に基づく許可制を堅持し、違法民泊の根絶が必要であることを強く申し上げて、私の賛成討論とします。
