日本共産党京都市会議員団を代表し、議員団が提案している「『森友学園』問題の徹底究明を求める意見書〔案〕」に賛成する立場で討論を行います。
大阪府豊中市で開設を予定した小学校のために、財務省、近畿財務局から破格の安値で国有地を取得し、大阪府からも異例な手続きで許可を取り付けようとした学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への衆参予算委員会での証人喚問が行われました。
「森友学園」問題の核心は、近畿財務局が「森友」への本来ありえない国有地の賃貸を認めたうえ、「森友」が購入すると言い出すと、廃棄物が埋まっているという主張を受けて評価額から8億円以上も差し引き、10年分割という破格の条件で売り渡したというものです。
そのうえ、大阪府も本来、幼稚園の経験しかない、資金確保や教育体制などの計画も不確かだったのに、国有地の払い下げと、大阪府が開設を認めるという関係は「鶏と卵」の関係といって、事実上申し合わせて認可を急いだのではないでしょうか。
いずれも、国会議員や府会議員などの関与抜きには考えられないことであり、「森友」との交渉資料を破棄などしている財務省関係者を含め、国会での証言を求めることは真相解明のうえでますます必要です。
籠池氏の証人喚問で一層疑惑は深まり、喚問は真相究明の第一歩です。
疑惑の解明には安倍首相の妻の昭恵氏などの関係者や財務省関係者などの国会喚問･招致を通じて、全面的な真相究明をはかることを求め、賛成討論とします。
