日本共産党市会議員団は、議第291号「不動産の取得について」の審査を継続すべきとの動議を提出します。理由は以下の通りです。
第一に、113億円もの巨額の出資金の返済を事実上放棄する重大議案でありながら、議会への提案が唐突で、議案の検討には日数が不十分すぎるからであります。元々、昨年12月に国交省などから発表された「料金に関する方針案・具体案」には、「２年後に京都市に移管する」と明記され、これを受けてその後のまちづくり委員会では、「自転車や歩行者も通れるように」等との質問なども出されていました。また今年1月20日、「市長が出資金放棄を示唆」との新聞報道を受け、１月26日の委員会で、我党議員からその真意を質したところ、部長は「出資金放棄というわけではない」との答弁でありました。今議会での高速道路関連議案は、議第286号・290号の２議案だけの提案でありました。特に議第290号は、「市への移管のために料金徴収期間を変更」との議案でありますから、これが可決されれば、念願の無料化が実現すると、私どもも喜んでいたところです。ところが、突然、議会最終盤になって、出資金の返済を事実上放棄するという議第291号が提案されてきたのであります。以上の経過から、議案提出のあり方に計画性・系統性がなく、これでは慎重な審議はできません。
第二に、放棄ではなく払い戻しとのことですが、トンネルの一部の現物払い戻しでは他の予算に使えません。常々、「財政危機」を強調されておられるのに、113億円もの巨額の事実上の債権放棄が、こんなに簡単な審議で結論付けられていいのでしょうか。更に疑問なのは、市への移管は債務処理と一体のものとの説明ですが、その根拠が全く示されていないことであります。移管と債務処理がセットなら、なぜ議第290号と議第291号が一緒に提案されなかったのでしょうか。
本市への移管は、議第290号が可決されれば、払い戻しが無くても実現されるはずですし、実際、議第290号の説明では、「移管する為に料金徴収期間を変更」とのことで、払い戻しが条件などとは、どこにも記されていません。払い戻しはトンネルの東半分だけとのことですが、残りの西半分はどういう位置付けなのでしょうか。議第290号の対象は西半分だけでなくトンネル全体でありますから、議案可決によってトンネル全体の移管が実現します。そのうえで、出資金の返済については、引き続き議論していけばいいことであり、実際、返済期限はずっと先の事とされている通りであります。
最後に、今回の催告については、3月27日が払い戻し請求の期限とされています。こんなに急な日程は自治体の意思決定のプロセスを無視したもので、あまりにも乱暴です。
動議が採用され、審議継続が実現すれば、3月27日には間に合わないでしょう。しかし日程優先で疑問を残したままの強引な意思決定よりも、議会として引き続き議論を深め、慎重審議を尽くすことこそ優先すべきであると考えます。その上で、出資金の扱いについて、本市の意思を慎重に決定し、改めて、国や機構、各会社等と折衝する道を探るべきであります。なお、この審議継続をもって移管までの準備が間に合わなくなるとの心配は無用です。議第290号の可決をもって、移管に向けた準備を始めればいいからであります。
以上の理由により、動議を提出します。
