日本共産党市会議員団は、議第202号平成２８年度補正予算案について賛成しておりますので、議員団を代表して、その理由を述べるとともに、問題点を指摘します。
そもそも今回の補正予算の中に国の「未来への投資を実現する経済対策」28兆1億円に対応した、本市の137億6900万円の計画があります。
そもそも安倍政権が、28兆1000億円の経済対策を年度途中に打たなければならないということは、いわゆるアベノミクスの経済政策の破綻を示しているものです。また、本補正予算の中で提案されております、市税還付金1億8400万円の上積みは、前年度と比較して京都市内の企業収益が減っていることから発生するものであり、景気回復にはほど遠いことを示しています。京都の宝である中小企業への経済的支援と京都経済の活性化策は引き続き不可欠であります。
本予算案のうち第二市場整備を含む公共事業の積み増し予算51億6000万円は、老朽化した第二市場の施設の整備や衛生基準の向上のために必要な前倒し予算です。また、駅等バリアフリー化推進、市営住宅の維持・修繕、耐震化やエレベーター設置、巨椋池干拓田の農地防災対策事業、都市河川整備等、国の補助の活用、認証による本市の事業推進に必要なものであります。
さらに、介護基盤整備助成や民間保育所等の社会福祉施設の整備助成などは、保育関係者、市民の要望に応えるものであり、必要です。
以下、問題点を指摘します。
最初に、補正予算の最大である臨時福祉給付金63億4000万円についてです。今回の臨時福祉給付金は、そもそも安倍政権の消費税増税によって生活が厳しくなっていることによる低所得者対策であります。非課税者の消費税増税分の内、食費の2年半分一人当たり1万5千円を一括して給付するものであり、当座のくらしの足しにはなりますが、くらしの底上げになるとはいえません。さらに対象者となる基準日が平成28年1月1日としていることにより、基準日以降、非課税者になる方は対象者とならないことが問題点として残ることを、指摘しておきます。
また、第二市場の整備費は、農産物の輸出拡大をめざすとの名目で国のTPP推進を前提にした予算化であることは問題です。
最後に、医療・衛生業務などの集約化及び「子ども若者はぐくみ局」創設に関する改修等の予算は、リストラをいっそうすすめるものであり、専門職種や人員配置などの具体的な計画が示されないなど、課題が多くある中で再考が必要なものです。
以上、申し述べて私の賛成討論を終わります
