左京区選出の加藤あいです。日本共産党市会議員団を代表し、市長並びに関係理事者に質問します。
安保法制・戦争法の発動について認識を問う
まず、安保法制、いわゆる戦争法の発動と憲法改悪についてうかがいます。
先般、PKO参加のため、青森の自衛隊の部隊１３０人が南スーダンに派遣されました。南スーダンの治安情勢は悪化しており、国連特別調査報告書は｢和平合意｣は｢崩壊｣したと断定しています｡
このような中、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、命の危機にさらされることは明らかです。京都でも、近畿で初めての米軍基地が経ヶ岬に設置され、昨日、陸上自衛隊福知山射撃場での米軍の射撃訓練が行われるなど、命とくらしを守る自治体として見過ごすことができない状況が広がっています。
今後、京都の自衛隊基地から派遣するという事態も想定されるのではありませんか。市長は、日本の自衛隊が、殺し殺される戦後初めての事態に直面しているという認識はお持ちでしょうか。
国に対し、自衛隊を撤退させ、自衛隊員への新たな任務付与を撤回することを求めるべきです。現地住民は衣食住をはじめ、水道や病院、学校を望んでいます。武力行使を前提としたＰＫＯ活動ではなく、憲法９条にたった非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきです。
（岡田副市長）ＰＫＯにおける駆けつけ警護を含め、平和安全法制については、国権の最高機関である国会において議論し、結論を出されたもの。
自民党の改憲草案・緊急事態条項について
次に、自民党の改憲草案・緊急事態条項についてです。
国会において憲法審査会が開かれ、自民党は自民党改憲草案をベースに、緊急事態条項を議論すべきテーマと表明しました。緊急事態条項は、首相が緊急事態を宣言すれば内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど事実上の「戒厳令」を可能にし、首相は地方自治体の長に対して指示ができるとしています。地震等による大規模な自然災害などが口実にされていますが、とんでもありません。
実際に東日本大震災で被災自治体となった仙台市の市長は「自然災害を受けた住民の救援や生活支援については、『緊急事態条項』による国への権限一元化といった方向よりも、災害救助の最前線で対応にあたる基礎自治体による、より主体的自立的支援が可能となるような体制づくりが重要」と述べています。
つまり、緊急事態条項を設けなくても対応できると被災自治体の長が述べているわけでありますから、この問題は決着がついています。緊急事態条項を設けなくても対応できるのではありませんか。認識をうかがいます。地方自治を守る立場からも緊急事態条項を含む改憲について、認められないと、声をあげることを求めます。
（岡田副市長）日本国憲法の平和の理念は、遵守されるべき基本的な理念・原則である。社会情勢が変化する中、憲法や緊急事態への対処について議論されることは意義あることであり、その在り方は国民全体の議論で深められるべきもの。
TPP関連法案の撤回について
次に、TPP関連法案について伺います。
安倍政権は衆議院でTPP関連法案を強行しました。TPPは多国籍企業のために、関税を撤廃し、食の安全、医療、保険・共済、政府調達など、あらゆる非関税障壁を撤廃するものであります。安倍首相は「今ここで審議をやめれば、その瞬間に完全にTPPは終わる」と述べていますが、TPPが終わっても国民にとって困ることはありません。今日本がTPPにしがみつけば、アメリカが自国に有利な２国間協定を求めてくるなど、アメリカの要求のままに政府が受け入れる流れをつくることになります。むしろ断念こそ国益ではありませんか。
先般、国会で、民泊問題について、重大なことが明らかになりました。それは、エアビーアンドビーなどの民泊仲介業者に国内拠点設置を義務づけることはTPP協定に抵触するとの内容であります。もともと、政府の検討会も、民泊規制の実効性を高めるために国内拠点設置要求が必要だと提言していましたが、途中で削除されていました。政府は国内に実態をもたない仲介業者への立ち入り検査や、罰則執行は困難と述べています。これは、外国の仲介業者が法令に違反しても日本の罰則は及ばず、安全や衛生など必要な規制の実効性が担保されないことを示しています。
当局は、これまでから「TPPは中小企業のビジネスチャンス」と評価されていますが、TPPによって民泊規制の実効性がなくなるという事態を市長はどのようにお考えでしょうか。
市長が厚生労働大臣に要望された「違法な民泊を許さないしくみや是正指導等の実効性の確保」を困難にするのがTPPだと市長はお思いにならないでしょうか。認識をうかがいます。多国籍企業の横暴から市民のくらしを守るのかが問われています。TPP関連法案は撤回するよう、国に求めるべきです。
（岡田副市長）中小企業の振興に様々な支援を行っている。ＴＰＰ協定が発効された際にも、ＪＥＴＲＯ等の関係機関と連携し中小企業の海外展開に、一層の支援をしていく。民泊については、ＴＰＰ協定の発効の有無にかかわらず、違法な「民泊」を許さない姿勢で、国に対して無許可営業の「民泊」の仲介サイトへの掲載禁止や、違法な営業が疑われる施設への立入調査権の付与、違法な営業に対する停止命令等の創設などを求めた本市の要望が実現されれば、民泊規制の有効性が確保されると考えている。引き続き、国に要望する。
社会保障費の削減の中止について
次に、国の社会保障政策についてうかがいます。
安倍政権はこの４年間、介護保険改悪、医療の負担増など連続改悪をすすめてきました。今国会においても年金カット法案を衆議院で強行しましたが、極めて不十分な年金をさらに引き下げるなど、到底理解できません。今後も、医療、介護、生活保護などの改悪工程表を閣議で決めていますが、その内容はひどいものです。
例えば、後期高齢者の特例措置の廃止は７５歳以上の６割近い９１６万人の保険料を２倍から１０倍に引きあげるものです。後期高齢者医療制度をつくる際、うば捨て山といわれた国民の批判を忘れたのでしょうか。おおもとにあるのは骨太方針です。すなわち、社会保障の自然増を年平均５０００億円に抑え込む、そのために３０００億円から５０００億円の予算削減を行うというものです。この道を進めば、貧困をさらに拡大し、国民の生存権を脅かすことは明らかです。大企業への公平な税負担や富裕層への応分の負担は、もはや避けられないのではありませんか。国民を貧困から救うのが社会保障であり、年金は地域経済へも大きく影響します。今こそ、国に対し、社会保障費の削減路線を撤回するよう求めるべきです。
（保健福祉局長）現在進められている社会保障改革は、我が国が直面している少子高齢化、人口減少の中にあって、社会保障制度を維持し、次の世代に引き継いでいくために必要。本市としては、改革の意義を踏まえつつ今後とも、市民生活の最前線に立つ基礎自治体として、医療、介護、福祉、そして子育て支援の現場から、国に対して必要な意見を積極的に述べ、より良い制度となるよう、取り組んでいく。
「宿泊施設拡充・誘致方針」について
次に、宿泊施設拡充・誘致方針についてうかがいます。
宿泊施設拡充・誘致方針で、２０２０年の東京オリンピックを節に外国人観光客が４４０万人以上に増大する、という見込みを元に、今後、６０００室の宿泊施設を誘致することが示されました。京都市が窓口を設置し、本市保有資産を含めホテル用地の情報をストックし、誘致を促進するとしています。稼働が半数程度になっている既存の旅館への継続的な支援などホテル誘致の前に、十分に検討すべき内容があるのではないでしょうか。肝心の地域経済の活性化や循環という視点が抜け落ちていると言わなければなりません。
更に、市長特例を拡大し、住居専用地域にまで宿泊施設の設置を進めていくことが示されています。既に、東山区、右京区、北区の３ヶ所で特例が許可されていますが、京都には山裾に広がる自然と一体の、良好な住環境と景観が多くあります。これを保全すべきではありませんか。都市計画のルールを守るべき京都市自らが穴を開け、景観や住環境破壊を進めていくことは、市民の財産を大きく破壊することになるのではないでしょうか。新景観政策を踏み破り、新たなまちこわしをすすめるのが、宿泊施設誘致方針ではありませんか。方針は見直し、住居専用地域への特例許可拡大や容積率緩和など、ホテル誘致のための規制緩和は行わないことを求めます。 以上で、前半の質問を終わります。
（市長）旅館については、京都市では昨年、稼働率が全国平均の２倍となる７０．１％となっている。今後も、旅館の利用促進をはかり、事業承継や経営相談等、支援策の強化を図る。都市計画との関係では、例えば、住居専用地域において住居用途のままでは保存できない、歴史的価値のある建物や庭園などを、住民の皆様の理解もえながら、周囲と調和した宿泊施設として活用し、京都らしい景観や地域の文化を守り継承していく、取り組みを進める。市街化調整区域は、過疎化に悩む地域の声に応え、地域の特性に応じた宿泊施設を誘致することにより、地域産業や地域文化を維持継承し、そして活性化を図ることができる。都市計画の適切な運用により、守るべき市民の財産、文化をしっかりと後世に継承し、かつ活性化を図る。
ブラック企業、ブラックアルバイトの根絶について
引き続き、ブラックアルバイトや大学奨学金について質問します。
大手広告代理店で当時２４才の高橋まつりさんが過労自殺に追い込まれ、労働局が強制捜査にはいりました。命を奪われるほどのブラック企業をモデル企業に認定していた政治が、今回の事態を招いた、と言わなければなりません。
LDA京都・生きやすい京都をつくる全世代行動が行ったアンケートでも、京都の学生から切実な声がよせられています。「自分で学費を払っているので、アルバイト代の７万円は全て学費に当てている」「バイトを３つかけもち。派遣では１５時間労働で休憩が４５分しかなかった」「無理なシフトをくまれる、授業があっても休みがとれない」など、実態は深刻です。無権利状態を是正することは行政の責務ではないでしょうか。
本市では今年４月から、京都市若者就職支援センターにブラックアルバイトの相談窓口が設置されましたが、事態の深刻さと根深さ、その規模に対して、取り組みが部分的にとどまっていることは大変残念です。
現在の事業も生かしながら、兼任ではなく、専任の事業として、学生生活の早い段階で働く権利を知り、自らを守れるように支援すべきではありませんか。雇用部局と大学政策部局が連携し、全大学の新入生に対し働くルールを学ぶ機会をつくり、大規模な広報を行うなど、取り組みを強めることを求めます。また、相談窓口は「京都市ブラック企業・ブラックアルバイト相談窓口」として発展させ、若者や学生に身近なところに設けることを求めます。
（岡田副市長）昨年１１月に、京都労働経済活力会議において、ブラック企業・ブラックバイトの根絶を強く訴え、本年３月に「ブラックバイト対策協議会」を設置した。本年４月にキャンパスプラザ京都に、ブラックバイト相談窓口を設置。啓発動画の発信、セミナーや相談会等を、府内の４６大学を対象に行い、周知していく。現在、ブラックバイトの実態を把握するアンケートを実施中で、今後この結果を活用して、京都労働局や府とも連携強化し、実態をふまえた企業への指導や学生への啓発など取組を推進していく。
大学生への奨学金について
次に、大学の奨学金問題について質問します。
大学の高すぎる学費が多くの学生や親を苦しめています。将来の借金となる貸与型奨学金の返済額は３００万円、大学院までなら１０００万円に上る場合もあり、貧困を広げる大問題になっています。京都市「子どもの生活状況等に関する調査」では、子育てに関する悩みの内、「子どもの教育費のことが心配である」という回答が５割を超えました。「子どもに望む最終学歴」についての設問では、「大学まで希望」と答えた方が、ひとり親家庭や貧困世帯では全体よりも低い傾向となりました。親の経済的状況によって、将来をあきらめなければならない現実が表れています。
政府は給付制奨学金制度を閣議決定しましたが、検討内容は極めて限定的です。憲法に保障された教育の機会均等が損なわれている事態を一刻も早く解決することが行政に求められているのではないでしょうか。この課題に向き合うことが必要だと考えますが、いかがですか。９月市会では国に対する意見書も採択されました。そのことの重みを市長はどのように受け止めておられますか。京都府は従業員の奨学金返済負担を軽減する制度構築の方針を示しました。京都市の具体的取り組みの進捗はいかがでしょうか。答弁を求めます。
（総合企画局長）奨学金制度は全国の学生の半数が利用している。国において更に改善されるべきで、９月市会において議決された意見書も踏まえ、国に対して要望している。奨学金返済負担軽減制度については、「京都労働経済活力会議」において、制度構築が検討される予定であり、京都市の中小企業の担い手確保・定着支援に繋がるよう取り組んでいく。
「京プラン後期実施計画」による職員削減について
次に、職員削減、京プラン後期実施計画について質問いたします。
保健センターの衛生課のほとんどと、健康づくり推進課の業務を区役所から引き上げ、全市一本に「集約化」し、市役所近くに事務所を設けるとの方針が示されました。
食品関係、理容・美容、公衆浴場、旅館などの営業施設の届出や許可、監視や指導、食中毒対応や感染症対応、医務監視など集約化部門は多岐にわたります。簡易な申請や相談以外は全市一本にとのことですから、現在の保健センターの機能を大きく損なうものです。住民に身近な保健センターでは、食品衛生監視員などが日常的に施設へ出かけて行って、衛生環境の向上を図っています。食中毒が発生した際にも、地域をよくわかっている地域密着の日常業務があるからこそ、迅速かつ適切な対応ができるのではないでしょうか。広域災害発生時の対応も考えれば、むしろ、健康危機管理業務も含め、公衆衛生は地域の保健センターの専門性を高め、体制をさらに充実させるべきではありませんか。
（保健福祉局長）衛生課業務等の集約化し、一つの拠点から、現場に出向いて対応することで、あらゆる問題に、より機動的かつ重点的に対応していく。一方で市民からの相談に対しては、１１の区役所に加え、新たに３つの支所にも相談窓口を配置する。
こうした「集約化」の大前提となっているのは、京プラン後期実施計画です。消防職員削減、大宮消防出張所廃止など市民の命と安全に関わる分野も削減がすすめられています。消防職員は火災に対応して消火活動を行っているだけではありません。日々の防火活動や消防法に基づく立ち入り検査や事業所への命令・勧告・指導も行っています。地震や台風、水害など災害が多発する中で、防災の要となる職員までもをリストラすることは、市民の安全の保障を損なうことになるのではありませんか。集約化・民営化・職員削減で市民の命と安全を守れるのでしょうか。京プラン実施計画の考え方にたった予算編成は認められません。
（市長）防災・減災対策については、災害発生時における局区を超えた応援体制の整備等体制を拡充している。消防職員については、消防力の維持・向上を前提に、救急需要の高まりなど、社会情勢に合わせた体制見直しの中で職員配置の適正化を図っている。
京都市の保育行政について
次に、保育行政について伺います。
１１月、市政広報CM「『保育が充実』編」が放映されました。この映像は冒頭から「待機していない」を繰り返し、「京都市は３年連続、待機児童ゼロ」と締めくくっており、事実に反するものです。
現に、本日発表された、今年１０月１日時点の待機児童数でも、保育所入所の申し込みをしたものの、入所できていない児童が１５３９人にものぼり、国定義でも74人の待機児が発生しました。それなのに「待機児童ゼロ宣伝」をされたのは、市民の実情を見ないものではありませんか。
実際、認可保育所の提供は市の計画に照らしても充分ではありません。全市３４カ所にわけた保育の提供区域では、昨年度末、受け入れ枠の不足が３分の１近くに上りました。計画のめどである来年度末も５６５人分の見通しがたっていません。しかも、隣の提供区域や小規模保育との間での調整など苦肉の策が前提になっています。保育所というのは親が働いている職場や自宅の近くでなければなりませんし、小規模保育は必ず、３歳児以降どうするかの問題があります。
そもそも、計画において半分しか、認可保育所を位置づけていないことは問題ではありませんか。一次審査結果と不承諾数を公表し保育需要の検証を行った上で、認可保育所を中心とした計画に変更することを求めます。
また、待機児解消策として、保育士配置の緩和策の案が示されました。認可保育所に行政として100％保育士の配置を求めてきたものを、３分の１については保育士の資格は問わない、朝夕も１人は無資格者で、という内容であります。一昨年、認可保育所において、園児の重大事故、死亡事故が発生したことを思い返す必要があるのではないでしょうか。専門性の後退は、保育の質や安全性に問題を生じさせます。
保育士確保が難しいことについて基準緩和で対応すれば、むしろ、今でも大変な保育士に新たに負担を背負わせることになるのではありませんか。
京都市保育士会が会員にとられたアンケートでは、「保育士の業務が多様化している」と感じておられる方が「非常にそう思う」と「そう思う」をあわせると８４％、「時間外の仕事が多い」が７２％、「仕事量が多く負担を感じる、ゆとりがない」が７８％にも上っています。何れも、前年の調査よりも１０ポイントほど増加傾向にあります。いまでも、ぎりぎりの保育士の仕事の状態では、第二、第三の重大な事故が起きかねません。京都市がやるべきは、保育士の処遇の改善でやりがいを持てる環境をつくること、そのことを通して、保育士の確保をすすめることではありませんか。保育専門職にふさわしい職員処遇の実現ができるよう処遇改善費の維持拡充をすべきです。いかがですか。
（子育て支援部長）国を上回る保育士配置と職員処遇の改善を図っている。民間保育園保育士の給与は全国平均の約１．４倍で、処遇改善等加算や、今年度から１歳児に対する保育士配置などにより、処遇改善等に取り組んでいる。現在検討している保育士配置の特例措置については、期間や人数に制限を設けたうえ、幼稚園教諭等が保育できるようにするもの、保育士による保育の大原則を守りつつ増加を続ける保育所等の利用希望に応える。
左京区役所への市バス交通の改善について
最後に左京区役所への市バス交通の改善について伺います。
「左京南部から区役所までは遠いです。最寄りのバス停から、歩くことは、余程健脚でない限り荷物を持っての移動は苦痛です」「雨の日に子どもを連れて保健センターに。行きは何とか市バスで行けても、帰りはタクシーを待ちぼうけ」「バスが整っていないから、自家用車で行きますが、駐車場が満杯で列をなして待たないと停められません」。
もっとも行きやすい場でなければならない区役所への市バスがあまりにも不便であること、駐車場が満杯で車があふれ近隣のみなさんに迷惑がかかっていることについて、市民から意見が出されています。左京区役所への市バスは、４号系統は左京区のごく一部のエリアからのアクセスで総合庁舎経由は一時間に１本ないし２本、６５号系統は一時間に１本で、極めて不便です。
区役所への市バスを便利にするというのは、歩くまち京都をかかげる京都市としても、自家用車があふれ近隣の住環境をそこなわないという点でも、大変切実かつ、重要な問題ではないでしょうか。左京全域からアクセスできる市バスの路線設置や増便、シャトルバスの運行は行政の責務ではありませんか。
もともと、区役所移転については区民から多くの意見がよせられ、党議員団はくり返しとりあげてきた経過があります。移転後、左京区南部への支所機能の設置などもくり返し要望してきましたが、市長は聞く耳を持ちませんでした。岩倉出張所は廃止、旧左京区役所跡地と駐車場跡地は売却されました。不便な区役所、これは行政サービスを享受する市民の権利に関わる問題です。市長は市民の声を聞こうとしない姿勢を改め、対応されるよう、強く求めます。
（交通局長）区役所開庁時に市バス６５号系統の路線変更を行い、４号系統の路線を変更しアクセス向上をはかっている。左京区役所へのアクセス充実については、「左京区総合庁舎前」停留所での御利用者数が開庁以来伸び悩んでいることから、引き続き、住民の皆様のご要望や御利用の状況を注視していく。
第二質問
京プラン後期実施計画について、市長から答弁がありました。
区役所で言えば、保健所の保健センター化、子ども手当などの業務集約化、そして、市税事務所、今度は、衛生課の集約化と、市民に身近な区役所をどんどん遠ざけているのではありませんか。区行政の効率化、形骸化は、日頃の行政サービスの機能を弱め、大きなリスクをまねくことを重ねて強く指摘して、質問を終わります。
