日本共産党京都市会議員団は「原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求める」請願については採択すべしとして、不採択に反対しておりますので、党議員団を代表してその理由を述べて討論を行います。
10月26日の本会議において「東日本大震災による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書」が全会一致で可決されました。ここでは、十分な復興にはまだまだ時間がかかるとしたうえで、復興とともにすべての長期避難者の方の早期の生活再建の取り組みを求めています。
このような状況にあるにもかかわらず、国が来年3月末をもって避難指示区域以外からの自主避難者に対する住宅の無償提供を終了させる方針を示しています。
この請願は、京都に避難する半数以上の人が京都での居住継続を希望しているとして、国等において避難者用無償住宅支援を継続させるよう強く要望されています。
今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の責任は当事者である東京電力と国にあります。これらの当事者の責任において、避難者の暮らしの安定、心身の健康を保障することは当然であり、その基礎となる住宅の無償提供支援は不可欠です。
現在、自主避難生活をされている皆さんは「年間50ミリシーベルトの地域に子どもを連れて帰ることはできない」と、子どもの健康を願う思いを強く表明されています。さらに、「転居に伴う負担、様々な心理的負担」、「地域生活のつながりや子どもの通学等が断たれることに大きな不安を覚える」とされています。被災された皆さんの気持ちを汲み取りいっそう寄り添った支援が必要です。京都市会において、請願に込められた請願者の思いを受け止め請願を採択し、意見書の趣旨を後押しすることが求められています。
以上の点から不採択には反対との表明をし、討論といたします。
