日本共産党京都市会議員団は、「地方財政の充実・強化を求める意見書（案）」に賛成の態度を表明していますので、私は議員団を代表して討論します。
三位一体改革以降、地方交付税が大きく減らされ、一般財源収入が少ないまま推移している。その一方で、社会福祉関連経費が年々増えており、財政が厳しい、ということを本市は強調しています。この間、国はアベノミクスや地方創生などという言葉を使い、昨年からは、地方創生路線の一環としてトップランナー方式という方法で、地方交付税のさらなる削減を行いつつあります。本日のニュースでは、来年度の交付税に関して、財務省が、地方財政計画の見積もりが多すぎるからもっと削るよう、総務省に対して要求していることが報道されています。これでは、介護や医療、子育てといった市民生活を支援するための予算の確保や、地域経済の活性化のための予算を確保することが、ますます困難になります。
今、国が行うべきことは、厳しい市民生活と、不況に苦しむ中小零細業者を支えるために、本市及び全国の地方自治体が必要としている財源を、しっかりと保障することです。
最後に、国土強靭化、地方創生についてですが、国は、社会保障費の削減や地方への財政を削る一方で、国土強靭化や地方創生の名のもとに、リニア新幹線への国費投入、大型クルーズ船を受け入れる港湾整備など、不要不急の大型プロジェクトに巨額の税金を投入しようとしています。これらは、地方自治体へも重い負担を押し付けるものであり、容認できるものではないことを指摘して、賛成討論と致します。
