日本共産党市会議員団は、自民党・公明党などから提案されております「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書案に反対しておりますので、私は、議員団を代表し、その理由を述べ、討論します。
非正規雇用労働者の賃金を正規雇用の水準に近づけ、「同一労働同一賃金」をめざすことは当然のことであり、その限りでは我が党も大賛成であります。しかし、より根本的な目標は、のぞまない非正規労働そのものをなくし、正規労働者が当たり前の世の中をめざしていくことであります。第一に、この意見書案には、その視点がありません。第二に、「多様な労働力の確保」とか「雇用の形態にかかわらない、待遇の確保が重要」等々としており、正規雇用化を前提としたものではなく、非正規状態の継続を前提としたものとなっています。
既に、労働者派遣法の大改悪など、労働法制の規制緩和が進んでいます。派遣労働者など、非正規で働く人たちは、短期間で、合法的に解雇されうる状態の中で、日々、不安定な働き方を余儀なくされています。仮に、同一労働同一賃金が実現したとしても、すぐに解雇されてしまえば、元も子もないではありませんか。
日本共産党は、同一労働同一賃金は勿論、のぞまない非正規をなくし、正規労働を増やす方向で、引き続き頑張る決意を明らかにして、反対討論とします。
